東かがわ市議会 2022-03-18
令和４年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年03月18日
なお、利用権設定における下限面積の引下げについては、現在のところ担い手の育成や遊休農地の解消、発生防止、また新規就農を促進するためにも慎重に検討すべきものと考えております。
また、定住対策などとの連携につきましては、個別の相談を同時に受けるなどのワンストップサービスに努めており、現在でも下限面積にかかわらず取得可能な場合もあることから、引き続き、定住対策担当課と連携を図ってまいりたいと考えております。
以上、田中貞男
議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯井上議長 田中貞男
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
6:
◯田中（貞）
議員 答弁を頂きましたけれども、私は全国農業新聞を購読しておりますが、先ほど言われたように、今国会での農地の権利の下限面積が令和５年の４月からというふうなことが改正があるやら分からないというふうなことを言われましたけど、私が読みよった農業新聞の中で掲載されていなかったもんですから、ちょっと確認ができておりませんけれども、それでも下限面積が撤廃されていくような方向になってきてるのは非常にいいことだろうと思いますし、まちとしてもそれぞれの形での取り組みがうまくできるんでないかなというふうに思っております。
私がもう１つ踏み込んで聞きたいのは、今回の市の中ででも、若者定住の促進条例において、中古物件において取得の５０パーセントが上限５０万円が１００万円になってきたということが条例で変わってきました。そういったことで、今現在、市内で１，７３４軒あると空き家については聞いておりますけれども、その中にやはり田畑付きの空き家が何件あるか私も調べておりませんけれども、確認するところによるとそこまでの確認ができてないということでございます。そういったことを考えると、撤廃されていくことにおいて、若者が今まで新規就労１つにしても農業技術の改革があるわけなんですけれども、イチゴやアスパラ、それからトマトなどで生計が成り立っていくためにということで就労してる方が大変多いことでございます。先ほど、今までの香川県においては４０アールというところが、２反でもあれば、２０アールでもあればイチゴの栽培等々をして生計が成り立っていくだろうと思うんですけれども、そういったことを考えていくと、今現在の答弁を頂いた部分を少しでも前倒しするためには、令和５年で待つんでなくて、そういった分が見込まれるんであれば、早い段階で取り組んでいっていただきたいなと思っております。
それと、担い手の遊休地の解消、発生防止、また新規就農に対するんは慎重に検討すべきとありますけれども、そう言いながら、やっぱり家についてる部分についてはきちんとすることによって、若者がまだその分、定住もしやすいし空き家も買いやすいし田んぼもするというようなところがあると思いますので、そういった分もうちょっとＰＲもしながら、下限面積の部分について取り組んでいけるかどうかというのを１つ聞きたいのと、それからもう１つが、今現在、空き家対策で１，７３４軒あると言いますけれども、田畑が付いてる分はきちんと農林水産課のほうでも確認しとくべき、また農業委員会としても確認をしとくべきと考えるんですが、その点について、先ほどの答弁の中では十分分かってないみたいな答弁だったと思いますので、それについてお伺いをします。
7:
◯井上議長 事務局長。
8:
◯水口農業委員会事務局長 田中貞男
議員の再質問にお答えします。
下限面積の設定についてですが、国の方針が決定しましたら、当農業委員会でも検討することはもちろん、八市の協議会であるとか香川県と連携して、他市町の状況を見ながら検討を続けてまいりたいと思っております。
それと、もう１点の空き家等の農地が付いてるかどうかの件につきましては、関係課と連携を取り、こちらのほうでも調査を進めてまいりたいと思います。
以上です。
9:
◯井上議長 田中貞男
議員、再々質問ございますか。
10:
◯田中（貞）
議員 ありません。
11:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
12:
◯田中（貞）
議員 ２問目に移ります。
農業経営収入保険についての質問を行います。農林水産省は全ての農産物を対象に、自然災害による収入減や価格低下をはじめ、農業の経営努力では避けられない収入減少を保障する収入保険の新設を、平成３１年から総合的なセーフティネットとしてスタートをしております。漁業関係の収入保険については平成２３年度から始まっており、農業関係については８年遅れでスタートをしております。この保険については青色申告をしていることが条件になっておりますけれども、今までは農産物ごとの保障でありましたけれども、今回この経営収入保険については、農業の経営の安定を図るために農業全体を対象品目としての保険になっております。そういったことを考えると、総合的に対応している保険でございますので、私は次の点について２問お伺いをいたします。
東かがわ市の農業経営者の加入率をお伺いします。
また、もう１つ、加入を促進するために収入保険の保険料等の補助を行っている市町も多いと聞きます。東かがわ市の考えをお伺いいたします。
13:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
14:
◯上村市長 皆さん、おはようございます。
それでは、田中貞男
議員の農業経営収入保険についての御質問にお答えいたします。
農業経営収入保険制度は、自然災害による収量減少や価格の低下など様々なリスクに対応して農業経営の安定を図る観点から創設をされました。
まず、１点目の農業及び漁業経営者の加入率についてでありますが、香川県農業共済組合、香川県漁業共済組合に確認したところ、農業については３４パーセント、漁業については７パーセントの加入率となっております。
次に、２点目の保険料の補助についてでありますが、農業経営収入保険は、現在、国、農業共済組合におきまして加入を促進しているところであり、現時点では国の補助もあることから、市の補助については実施していないのが現状でございます。
本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症等の影響により、農業経営の体系や営農品目にもよって状況が大きく異なることから、農業収入の動向も注視しつつ、今後は他の自治体が実施している支援制度も参考に、単発でなく、有効かつ継続的に実施可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。
以上、田中貞男
議員の御質問に対する答弁といたします。
15:
◯井上議長 田中貞男
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
16:
◯田中（貞）
議員 今答弁いただいた部分については理解をするところがありますけれども、今回、昨年、一昨年から新型コロナウイルスの関係なんかで大変な動きをしております。この農業経営収入保険については農業者が２５パーセント出資して、国が７５パーセントで保険料としております。農業者も保険料としてはまともに、農業者も国も５０パーセントとされておりますけれども、今回のような新型コロナウイルスの関係によって大変な思いをしているところがありますから、幾ばくかの補助制度をそこの中にあてがっていただけたら非常に有り難いかなと思って質問させていただいておりますし、これについては私たちの市だけでなくて共済組合が関係しておりますから、東かがわ市でなくてさぬき市との連携というようなところもあろうかとは思うんですけれども、それでもやっぱり一歩踏み込んだ支援策を考えていく必要があるんだろうと私は思っております。いつもどの質問をしてもそうなんですけれども、検討してまいりますというふうな形でいつも答弁いただくんですけれども、やはり前へ向いた形での取り組みというのは必要であります。専業農家で一生懸命やっていただいている方たちについても、安定にするためには、少しでも市の補填ができるかできないか、再度お聞きをいたしたいと思います。
17:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
18:
◯上村市長 田中貞男
議員の再質問に答弁させていただきます。
これまでに行ってきました新型コロナウイルス対策での市からの支援、もちろん事業者の支援を主にやってきておりますけども、もちろんその中に農業関係者、漁業関係者も含まれておりますし、実際に申請が上がってきたところで対処もしております。もちろん、また市だけではなく、県が今行っている事業に対しても農業経営者の方々も対象になっておりますし、それら市、県はもちろん国の事業も経済産業省の事業、農林水産省の事業、様々な支援制度がございます。そのような制度とのバランスも鑑みつつ、また先ほど
議員から御指摘がございました近隣市町とのバランスも鑑みつつ、今後検討していきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
19:
◯井上議長 田中貞男
議員、再々質問ございますか。
田中
議員。
20:
◯田中（貞）
議員 答弁いただいている部分については自分なりにも理解はした中で質問してるところはあるんですけれども、東かがわ市としてはこの農業経営収入保険に加入している青色申告している人たちというのは１４８世帯あります。その中で、実質５１件の方が加入をしているということですので、まだまだ少ないところがありますから、そういった部分については専業でやってる方、それから青色申告をしている方については十分ＰＲをしていただきたいなというふうに思います。これと次の質問とも絡んでくるんですけれども、農家のお金が少なくなったときに補填ができるような形で農業の基金の部分というのがあっただろうなと思って、そのとき、今現在は少ないということですけど、なかなかそれはいけませんけれども、そういったことを考えると、もう少しこれに対しての農業経営収入保険に加入するＰＲというか、促進をすることをできるかできないか、再度、再々質問としてお願いをします。
21:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
22:
◯上村市長 田中貞男
議員の再々質問に答弁させていただきます。
繰り返しになりますけども、市、県、国が行っております新型コロナウイルス対策支援、及び近隣市町とのバランスも鑑みながら検討してまいりたいと思っております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
23:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
24:
◯田中（貞）
議員 ３つ目の質問ですけれども、農業振興基金についてであります。
市農業振興基金については、旧大内町時代において企業誘致の関係において、当時の旧大内町と大内農協とで合わせて毎年５００万円拠出して１億円の基金ができてきたと認識をしております。平成１７年に１億円を基金としての条例が市として制定されております。その後、条例に基づいて運用され、平成１９年にはパセリの価格が下落したことによって支払いを行っております。また、平成２１年においては農業振興基金審議会が開かれて、当時の答申において平成２１年３月
定例会に上程され、基金の取崩しが決まり、大内農業振興公社や平成２２年には育苗センター建設等の補助金の支出を行い、現在の基金残高であります２５万３，０００円であります。今後、この基金条例についてどのように考えているのか、次の項目についてお伺いをいたします。
条例の第２条の基金の額については、「基金として積み立てる額は、一般会計からの歳入歳出予算で定める」とあります。最初の基金残高に戻すべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。
また、基金を廃止したと考えたときに、今後、基金運営で行ってきた農業活性化について、市の対応について市長の考えをお伺いします。
25:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
26:
◯上村市長 田中貞男
議員の農業振興基金についての御質問にお答えいたします。
東かがわ市農業振興基金は、東かがわ市の農業の振興を図ることを目的として、平成１６年度に設置したものでございます。
本基金の運用については、東かがわ市農業振興基金審議会の審議を経て、これまでに堆肥センターや育苗センター、集出荷施設などの施設や設備の整備などへの支出を実施しており、平成２８年度に堆肥センターの水路及び沈殿池の改修を行って以降、事業は実施しておりません。
現在のところ、具体的な事業計画や廃止の予定はございませんが、基金の積立や運用も含め、その在り方について同審議会に諮り、今後の対応を検討してまいります。
以上、田中貞男
議員の御質問に対する答弁といたします。
27:
◯井上議長 田中貞男
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
28:
◯田中（貞）
議員 先ほど答弁いただきまして、私ちょっと残念といいましょうか、農業振興基金が積み上がってきた形、それから使用した部分について、皆さん方が分かってるかどうかというのは、言い方がおかしいんですけれども、この部分についての答申が、市に対してこの基金を取り崩して行いたいという形のものが、平成２１年の２月２５日に市長に対して、先ほど私も言いましたけれども、育苗センターとか、それから大内の集荷所の整備とか堆肥センターの整備で大方９，１００万円ほど支出しております。そういったことで、今、２５万円しかないわけであります。その当時の基金の取崩しのときに答申があった部分について、その後に意見書が付いております。「有限会社大内農業振興公社が運営する大内堆肥センターについては、設置者の東かがわ市と香川県農業協同組合が引き続き相互に負担の責めを負うこと」というふうな形がありますから、そういったことも考えていくと、先ほども答弁を頂きましたけれども、そういった部分を踏まえて、今まで農協、それから市とそういった協議がなされてきたのか、私も議長職のときにその旨について今後のあそこの誘致をした関係等々で農協との関係、市との関係について、大切なところだからちゃんとしていかなければならないというふうなことを審議会のときにもお伺いしましたけれども、それ以降何も見えてない。そういったことを考えると、今まで何をしてきたんかなというふうに私は思います。そういった答申があり意見書が付いて物事が進んできてることですから、早い段階で県農協と話をして元の１億円に戻す努力をするべきであると私は思っております。それが全然なされてないというのは非常に残念でありますし、私１人が意見を申してもなかなかできない。だから、今回こうやって表に出してきたわけであります。そういったことを考えると、市長に対して再度お聞きしたいのが、この部分についてどういうふうに今後捉えていくのか。基金は条例はなしにしませんよという答弁を頂いてますので、それは有り難いことですけれども、そういった昔の積立ての仕方がある部分についてどういうふうに今後考えていくのか、再度お伺いします。
29:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
30:
◯上村市長 田中
議員の再質問に答弁させていただきます。
議員がおっしゃられるとおり、基金の運用については先ほど御指摘のあったとおりでございます。ただ、基金の運用はそのとおりでございますが、実際に堆肥センターを運用しております公社については適切にずっと運営をしてきているところでございます。ただ、その公社の中でこの基金をどう扱っていくのか、その基金の位置付けをそもそもどう考えていくのかという点についてはこれから議論していく必要があると思っておりますので、今後の基金の積立、運用の在り方というものを、その審議会の中で諮っていきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
31:
◯井上議長 田中貞男
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
32:
◯田中（貞）
議員 市長の言ってること、分かります。分かりますけれども、この本来のこの基金を作ったときの部分については、先ほども少し言いましたけども、野菜等々、価格が暴落したときに、この基金を使って少しでも農家のために補填をしてあげたらどうやというふうなことがあったと思っております。それを、確かに市内の農家の人たちのために育苗センターの中でお金を使っていって、それからもう復活をしてないわけですから、今後のことも考えて、今回のコロナ禍のことも考えると、本来ここからでも農家の人のために拠出をしてあげられるだけのお金を貯めとかなければならない、そういったことができてないわけです。そういったことを考えると、早い段階で、審議会でなくて市もひっくるめて県農協と話をして、早い段階で元の金額に返していくということが必要だろうと思っております。そういったことで、再度そこまで努力をしていただけるかどうか、市長にお伺いします。
33:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
34:
◯上村市長 田中貞男
議員の再々質問に答弁させていただきます。
もちろん審議会には諮っていくんですけども、審議会に諮るに当たって、もちろん県農協との議論等々も必要にはなってまいりますので、その中で方向性を定めていきたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
35:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
36:
◯田中（貞）
議員 次に４問目に入ります。コメ農家への支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大によって外食産業等の需要が減少したことにより、令和３年度の米価格の概算払いが大幅に下落をし、生産者は大きく影響を受けております。市内の稲作農業者は、国や市の新型コロナウイルス対策関係の支援事業について対象となる支援の枠になかなか当てはまらないケースも見受けられますし、丸亀市においては主食米の生産者に対して１０アール当たり１万円の補助金を臨時的に支給することが決定され、まんのう町については１０アール当たり５，５００円の支援が決まっております。ほかの市についてもそういった動きがあるやに聞いております。コシヒカリ６０キログラムで令和２年度産の米価については１等米が１万３，５００円でありました。令和３年度産では１万２００円と、概算払いで３，３００円下がっております。今年令和４年度産についても、今後上がる見込みはないだろうと私は思っております。
そういったことを考えると、今の段階で国の制度もある中で、この米農家に対して幾ばくか支援をするべきことだろうと思っております。その点についてお伺いをいたします。
37:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
38:
◯上村市長 田中貞男
議員のコメ農家への支援についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う農業への影響は、米価の下落のみにとどまらず、農業という産業全体に及んでおります。また、米穀、特に米の在庫量は国全体で２００万トンを超える水準にあり、需給バランスや情勢は今後もしばらくの間、厳しい状況が続くと予想されております。
米の需給バランス悪化の大きな要因としては、国内における米の消費が毎年減少していることにあり、自給力の維持向上の観点からも、生産者のみならず消費者や食品事業者などの理解のもと、国産農林水産物の積極的な消費拡大への取り組みが必要となっております。
議員御提案の事業につきましては実施は難しいと考えておりますが、農業だけでなく本市を支える全ての産業について、引き続き、必要な新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいります。
以上、田中貞男
議員の御質問に対する答弁といたします。
39:
◯井上議長 田中貞男
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
40:
◯田中（貞）
議員 ちょっと残念であります。実施は難しいと言われました。東かがわ市で主食米を生産しておる面積については７８０ヘクタールほどあります。細かく言いますと、１反から稲作を作ってる農家をひっくるめていきますと、大体１，１００戸があります。そういった形は、皆さん方、田畑を集積している方については何十町歩とかいうような形で行っておりますけれども、この小さく兼業農家で頑張っていただいている方については、その荒廃地にならないがために一生懸命やっていただいとると思います。これが今年、今年度令和４年も下がってくるようなことになると、そこの部分が荒廃地につながっていく可能性というのが十分にあり得ると考えます。お米の値段が下がったから堆肥というんか、肥を減らしてやったらええでないかいうことはできるわけでございませんので、経費として要るものは最低限掛かります。そういったことを考えると、この価格が下がった分について、ほかの市でも１万円出せとか５，０００円出せとかいうことでございませんけれども、そういった部分において東かがわ市で考えられる上においてのお金の補助金、支給があればいいんでないかなと私は思っております。その点について再度お伺いします。
41:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
42:
◯上村市長 田中貞男
議員の再質問にお答えいたします。
議員おっしゃられていること、本当によく分かります。東かがわ市内の１次産業、特にお米を支えていただいている皆さんには、日頃から感謝を申し上げるところでございます。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響ということを鑑みますと、稲作農家の方々だけではない農業全体、１次産業全体、そして東かがわ市の産業全体に大きく影響をしているところでございます。もちろん、今までやってきた施策の中で、農業関係者の方を外しているという施策がありましたら、それは改善すべきであるとは考えますけども、１次産業、２次産業、３次産業全ての業種におきまして、市としても支援事業を展開してきてるところでございます。ということも含めまして、引き続き新型コロナウイルス支援対策はこれからも検討し実施していく所存ではございますが、本件のこの
議員御提案の件に限りましては実施は難しいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
43:
◯井上議長 田中貞男
議員、再々質問ございますか。
44:
◯田中（貞）
議員 もう時間がありませんので、次に行きます。
45:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
46:
◯田中（貞）
議員 最後の質問に入ります。太陽光発電設置に関する条例の制定について、昨年の３月
定例会のときに質問を行いまして、「太陽光発電所施設の設置に関して市が条例制定に向けて取り組みをすべきである」と私は提案しました。答弁として、「他市や他の自治体の動向を見ながら研究する」との答弁でありました。再度、早い段階で条例の制定に向けて取り組んでいただきたいと私は思い、また今回することになりました。
私は、幾つかの地域から、太陽光を設置する地域において相談を受けております。１つについては、今回ある地域については裁判することになりました。そういったことを考えていくと、県のガイドラインを十分守れていない事例等々が全ての地域において感じられます。そういったことを考えると、前回の質問のときにもありましたけれども、県と連携を十分取って行っているというふうなことも言われましたけれども、やはり市の中できちんと条例を作ることによって、そういった分の対応がうまくできていくんでないかなというふうに考えております。そういったことで、条例の制定を早急にするべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
47:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
48:
◯上村市長 田中貞男
議員の太陽光発電設置に関する条例の制定についての御質問にお答えいたします。
条例制定についての取り組み状況でありますが、県内において太陽光発電設備に関する条例の制定事例がないため、現在、近隣の愛媛県と岡山県における複数の自治体の条例について情報を集め、条例制定後の効果や課題等を各自治体に聞き取りながら研究を進めているところであります。
各自治体への聞き取りの結果から、条例により規制対象とする太陽光発電の面積や発電量を設定しても、その設定値以下となるよう小規模に分割して設備を設置する事例が多数あるといったことや、再生可能エネルギーの普及と条例による規制とのバランスに苦慮していることなどの課題があることが分かりました。
市内で太陽光発電設備の設置に関し裁判となった地域があるということは、私も聞き及んでおります。
今後におきましても、市内部における情報連携の徹底はもとより、香川県環境政策課やみどり保全課との連携を一層密に図るとともに、隣接するさぬき市との情報交換も行いながら、太陽光発電設備に関する事例や諸課題の把握に努めてまいります。条例の制定につきましては、引き続きこうした事例や諸課題を踏まえながら、より深く研究を進めてまいります。
以上、田中貞男
議員の御質問に対する答弁といたします。
49:
◯井上議長 田中貞男
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
50:
◯田中（貞）
議員 もうあんまり時間がないんですけれども、条例については引き続き検討していくということでございます。
先日、ある会社の新聞に折り込みが入っておりました。「田畑、山林原野の日当たりの良い１反以上を買います」というふうな不動産屋というか、そういう宣伝のチラシが入っておりました。そういったことを考えると、先ほどの部分を考えると、これから田畑が荒廃地に向かっていくと、それが全部農業委員会のほうへ上がってきて大変なことになってくるんでないかなというふうに思います。そういったことを考えると、早い段階で条例制定をする必要があるんでないかなと思っておりますので、再度その点についてもお伺いしたいと思います。
51:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
52:
◯上村市長 田中貞男
議員の再質問に答弁させていただきます。
議員御指摘のとおり、市内で荒廃地が増えていくということはできるだけ防いでいくという気持ちに変わりはないですし、そこは一致してると感じております。ただ、条例の制定につきましては、先ほど申しましたとおり、どこまで実効性を持たせるか、事業者側への規制をかけるかという一方で、規制をかけたことによって行政が訴えられるという事案も全国では発生をしております。その辺りの実効性と憲法、財産権や経済的自由との兼ね合いというところも考えなければならないので、引き続き深く検討、研究をしていきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
53:
◯井上議長 田中貞男
議員、それでよろしいですか。
これをもって、田中貞男
議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
（午前１０時１０分 休憩）
（午前１０時２０分 再開）
54:
◯井上議長 休憩を解いて再開をいたします。
１０番、東本政行
議員の一般質問を許します。
東本
議員。
55: ◯東本
議員 改めまして、おはようございます。日本共産党の東本政行です。私は上村市長、竹田教育長に一般質問を行います。
質問事項の第１は、新型コロナ感染症対策についてです。
東かがわ市は新規感染者数を毎日公表しています。それによると、第６波に入り、今年１月から２月末までが３３８人、３月１日から昨日までで８７人、第５波の５倍以上に広がっています。これで東かがわ市の感染者数合計は５２６人になります。私は、昨年９月議会の一般質問で、第６波の感染拡大が心配される今こそ、事業所、学校、こども園、放課後児童クラブなどに対する大規模検査を行うことが大切ですと指摘しましたが、残念ながら新型コロナウイルス感染がここまで広がってしまいました。なぜここまで広がったのかの検証が必要です。次の３点を伺います。
まず１点目は、今重要なのは、迅速な３回目ワクチン接種です。そして、引き続き、市民なら誰でも無料で何度でも検査が受けられるようにすることです。同時に、高齢者施設、学校、こども園などの重点的なＰＣＲ検査を頻繁に定期的に実施することがこれからも重要だと思いますが、どうでしょうか。
２点目は、新型コロナウイルス感染症による失業、休業、収入減、廃業が深刻となる下で、原油高騰や円安などによる物価高が市民生活苦に追い打ちをかけている今、各市の市民への支援は、当然、繰り返し必要です。同時に、暮らしと経済を守り消費を活発にする最大の決め手は、消費税を５パーセントに減税することです。世界では新型コロナウイルス感染症対策として、６２か国が消費税などの減税をしています。日本も消費税を５パーセントに減税すべきです。そして、来年１０月から実施が狙われている零細業者やフリーランスに納税義務を広げ、負担と格差をさらに拡大するインボイス制度は中止すべきです。国に対して新型コロナウイルス感染症対策として消費税率を５パーセントに減税し、インボイス制度を中止するよう声を挙げてはいかがでしょうか。
３点目として、新型コロナウイルス感染症の１番の教訓は、普段から職員の増員をはじめとした医療体制の強化と保健所の充実に取り組んでおくことです。ところが、病院数は１９９０年をピークに１，７９６も減っています。感染症病床は半分程度に減らされ、ＩＣＵ集中治療室の病床数も日本はイタリアの半分以下、ドイツの６分の１です。また、自公政権は、行革だと言って全国の保健所を、１９９２年には８５２か所あったのが２０２０年には４６９か所へと約半分に減らしました。さらに政府は、高度急性期病床を２０万床減らすことに目標を置き、全国の４００以上もの公立公的病院をリストアップして、削減、統廃合を推進、そのためにわざわざ消費税増税分を財源にした病院削減補助金まで作っています。新型コロナウイルス感染症の６波を体験した現在でも、国は急性期病床を２０万床削減のための公立公的病院の削減計画を撤回していません。削減計画の中には、東かがわ市民も利用しているさぬき市民病院も含まれています。新型コロナウイルス感染が広がった６波の今こそ、医療体制を守るために公立公的病院の削減計画は撤回するよう改めて国へ声を挙げてはどうでしょうか。
56:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
57:
◯上村市長 東本
議員の新型コロナ感染症対策についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の高齢者施設、学校及びこども園等でのＰＣＲ検査の定期的な実施についてであります。
現在、ＰＣＲ検査等の実施については、国及び県が行っており、必要に応じて無料で検査できる体制が整っております。しかし、ＰＣＲ検査等の検査キットは全国的に不足しており、県の実施する無料ＰＣＲ検査においても必要性の高い方に優先して実施している現状であることから、高齢者施設、学校等での定期的なＰＣＲ検査の実施は考えておりません。
次に、２点目の消費税減税等に係る国への要望についてであります。
新型コロナウイルス感染症による地域経済や家計への影響により、今後の国や地方の財政運営は、より厳しく困難な状況になることが想定される中、消費税等は基幹をなす税収であり、地方消費税交付金や地方交付税として本市の財政を支えている貴重な財源でもあります。
消費税の減税等については、これまでも答弁してまいりましたが、国の政策に関わる部分でありますことから、見解は差し控えさせていただきます。
最後に、３点目の地域医療構想についてであります。
今後の医療提供体制の構築においては、地域の医療ニーズに合わせ、質の高い効率的な医療提供体制を維持していくことが不可欠であると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の対策において、公立病院の重要性を改めて認識したところでございます。
引き続き、国の動向を注視し、再度協議が必要となった場合は、さぬき市とともに再編統合の撤回について声を挙げてまいります。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
58:
◯井上議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
59: ◯東本
議員 消費税は、使われ方については国は福祉のために使っていると言ってるけれども、実態は大企業の法人税を減額するというものに実際使われているという点で、私は消費税についてもっと本当に市民がどれほど望んでいるか、引下げを検討してほしいと思います。次に行きます。
60:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
61: ◯東本
議員 質問事項の第２は、ロシアのプーチン政権からの侵略を受けているウクライナ国民への支援についてです。
３月３日に、本市の上村市長をはじめ、高松市長、三豊市長、琴平町長は、ロシア連邦のウクライナ軍事侵略に対する抗議文を、駐日ロシア連邦大使館へ送付しました。これは適切であり評価します。また、３月９日の東かがわ市議会本会議では、ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議し、即時撤廃を求める決議が全員賛成で可決しました。
議員から支援金を送ることも決めています。
ロシアのプーチン政権は、ウクライナを侵略し、核兵器使用まで示唆しています。また、３月４日にはウクライナ南東部のサポロジェ原子力発電所を攻撃、占拠しました。ロシアは病院などの無差別攻撃を繰り返しています。これらの行為は、幾ら侵略行為を正当化しようとも、完全な国際憲章違反です。３月２日の国連本部で開かれたウクライナ情勢に関する国連総会緊急特別会合では、国連加盟国１９３か国中７割を上回る１４１か国がロシアへの非難決議に賛成しています。今、世界中で多くの人が、ロシアのプーチン政権の野蛮なウクライナ侵略を糾弾し、軍事行為の即時停止、軍の撤退を求め、集会などに立ち上がっています。ロシア国民の間にも変化が起きています。今、最も重要なことは、ロシアは侵略をやめよ、即時軍隊を撤退せよ、国連憲章を守れ、この１点で世界中で声を更に広げ、世論の力でロシアのプーチン政権を包囲することです。ロシアに平和の国際秩序を守らせなければなりません。日本政府は憲法９条を持つ国の政府として、また世界で唯一の戦争被爆国の政府として、ロシアのプーチン大統領に対して厳しく抗議を行うとともに、経済制裁の強化、今、行っている経済協力は全てやめるべきです。そして、侵略行為を今すぐ止めるための外交努力での役割発揮が日本政府に求められているのではないでしょうか。ロシアの侵略によって、ウクライナ国民は大きな犠牲を被り、犠牲者は日々増えています。周辺国への避難民は、子どもを含めて３００万人を超えたと報道されています。そこでは、食料品や日用品、薬などが不足しています。
東かがわ市としても、ウクライナ国民に寄り添い、支援の具体化として市の財政支出と、市庁舎のロビー等でもウクライナ支援の募金箱を置き、市民にも募金の協力を訴えてはどうでしょうか。全国もいろんな団体や自治体が募金活動を始めています。日本共産党は全国の募金活動で寄せられたウクライナ支援を第１次分として４，０００万円お届けしたことも付け加えておきます。市長の答弁を求めます。
62:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
63:
◯上村市長 東本
議員のウクライナ国民への支援についての御質問にお答えいたします。
ロシア連邦のウクライナ軍事侵略に対しては、執行部及び議会において、それぞれ抗議文、決議文を発出しているところでございます。人道危機や災害が発生した場合には、日本赤十字社が救援金の受付を開始し、その都度、本市にもその協力依頼が来ることとなっております。
ウクライナ各地で激化している戦闘により、多くの市民は緊張と不安の中で過ごしております。既に子どもを含む市民の死傷者も多く報告されており、市民生活に不可欠なインフラにも被害が出ております。また、紛争の被害を恐れ、多くの人々が周辺国に避難をしております。
このような状況を受け、日本赤十字社からウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動を支援するため、ウクライナ人道危機救援金の受付を開始したとの連絡があり、現在、市ホームページに詳細を掲載し周知しているところでございます。
また、本市においては独自の財政支出は考えておりませんが、今月１６日から市役所本庁舎市民課窓口、各支所及び各出張所の計５か所にウクライナ人道危機救援金の募金箱を設置し救援金の募金を呼びかけており、市ホームページにも詳細を掲載し周知しているところでございます。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
64:
◯井上議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
65: ◯東本
議員 庁舎とか各出張所で５か所、そういう募金箱を作ったということについては本当に評価します。本当に良かったと思いますが、さらに市の財政からも出すということも検討してほしいと思いますが、次へ行きます。
66:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
67: ◯東本
議員 質問事項の第３は、深刻になっている農業問題についてです。
先ほども
議員の方が大いに取り上げていただきましたが、本当にそのとおりだと思います。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、米価暴落で農家の経営は深刻になっています。今のままでは農業は続けられないとの悲痛な声も聞きます。食料自給率の低下は日本国民の大問題です。日本の農業を守り再生させるためには、根本的な政策としては、米の輸入を中止し、米の生産農家に所得補償と価格保証が必要と思いますが、どうでしょうか。
次に、政府は今年度から５年間に１度も米を作らなかった水田を、水田活用直接支払交付金の対象にしないなどの方針を示しました。長年、政府の減反政策に協力してきた農家に対して一方的に交付金をカットすることは許されません。怒りを大勢の人は感じています。定着している転作が駄目になり、４月から多年生牧草への助成が３万５，０００円から１万円に減額されれば、農畜連携の推進も農家の経営そのものも困難になります。その上に立って、次の３点を国に要望してはいかがでしょうか。
１、水田活用直接支払交付金の見直しを中止し、減反拡大に見合う予算を確保、保障すること。２、政府の責任で過剰米の市場隔離を実施すること。３、生活困窮者や子ども食堂などに手厚い食料支援をすることです。
次に、竹田教育長に質問します。ベンチャー企業のサナテックシードとパイオニアエコサイエンスの両社は、２０２０年から全国の福祉施設を対象に、また２０２３年からは小学校を対象に、ゲノム編集トマト、シシリアンルージュ・ハイギャバの苗を無償で配布する計画です。遺伝子を自在に操作できるゲノム編集トマトは、まだ安全性が確かめられていません。今、全国各地で、「子どもたちに届けるな、学校への配布はやめよ」の運動が起きています。東かがわ市内の小学校は、ゲノム編集トマト苗を受け取らないよう市の教育委員会からも徹底すべきだと思いますが、どうでしょうか。
68:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
69:
◯上村市長 東本
議員の農業問題についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目のコメの輸入中止とコメ価格保証、米生産農家への所得補償についてでありますが、米の輸入に関しましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉におけるミニマムアクセスとして、年間約７７万トンの輸入義務によるものであり、国の政策に関するものであるため答弁は差し控えさせていただきます。
なお、米農家の支援につきましては、先ほどの田中貞男
議員への答弁のとおりでございます。
次に、２点目の水田活用の直接支払交付金に関しましては、農林水産省から同制度全体の見直しを行うことが示されております。
議員御指摘のとおり、本年度より今後５年間１度も水稲作付が行われていない農地については、令和９年度以降は交付対象外となることや、多年生牧草に対する減額などが示されており、本市におきましても制度の見直しによる影響は大きく、交付金の対象外となる農地については、生産意欲の低下や遊休農地の増加などにつながることも予想されます。
市といたしましては、制度見直しによる今後の状況等を見極めてまいりたいと考えております。
また、過剰米の市場隔離実施については、国において当面の安定に向けて新型コロナウイルス感染症による需要減に対応する特別枠を設けるなどの対策が取られているほか、生活困窮者に対する食料支援についても国において食育の観点から学校給食等に支援を実施しており、生活困窮者への支援も検討されているとのことであります。
今後も、本市農業の特性や実態を踏まえ、農業者が真に必要としている施策について、全国市長会等をはじめとするあらゆる機会を通じて、引き続き国及び県に要望してまいりたいと考えております。
３点目の御質問については教育長からお答えをいたします。
以上、東本
議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
70:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
71: ◯竹田教育長 改めまして、皆さん、おはようございます。
続きまして、私のほうから、東本
議員の御質問にお答えいたします。
遺伝子操作を行うゲノム編集食品につきましては、厚生労働省への届出を経て、安全性に関する情報の公表を終えたものが販売の対象になるとされております。
ただ、ゲノム編集は新しい技術であるため、人体や環境などへの影響について分からない部分が多いとの情報もあり、遺伝子操作を行うゲノム編集食品についての取扱いも慎重に判断していく必要があるものと捉えております。
現時点で学校へ配布するというような具体的な話は来ておりませんが、児童生徒の健康安全を最優先とし、関係機関等との連携を図りながら適切に判断してまいります。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
72:
◯井上議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
73: ◯東本
議員 教育長への質問の中で、私、先ほど福祉施設に対しては２０２２年、それから小学校に対しては２０２３年が正解なんで、ちょっと言い間違ったようですが直しておきます。
次の質問に移ります。
74:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
75: ◯東本
議員 質問事項の第４は、国民健康保険問題について、以下、国保と呼びますが、国保について５点質問します。
１点目は、国保の性格について、上村市長の認識を伺います。国保の基本的性格は、制度ができた最初から生存権を保障した憲法２５条の具体化として、国が責任を持つべき社会保障制度としてスタートしました。よく政府などが、その制度の性格をゆがめて、助け合い、相互扶助の制度だと言いますが、国保制度が作られた原点は国民全体の健康維持に国が責任を持つという社会保障制度だと考えますが、市長の認識はどうでしょうか。
２点目は、県内１７自治体中、半数以上の９自治体が高過ぎる国保税を引き下げるために一般会計からの法定外繰入を行っています。市段階では、８市中行っていないのは東かがわ市など３自治体だけです。厚生労働省も一般会計からの法定外繰入は各自治体の判断で可能だと言っています。是非、東かがわ市でも国保会計に一般会計からの法定外繰入を行ってはどうでしょうか。
３点目は、未就学児対象の均等割軽減が新年度から国の制度としてスタートします。家族の人数に応じて課税する均等割は人頭税とも呼ばれ、数千年前の古代時代に作られた人類史上最も原始的で苛酷な例とされました。それが現在の２１世紀の公的医療制度にまだ残っているということです。この時代錯誤の仕組みこそ、国保税を低所得者や子どもなど家族が多い世代に重い負担を強いている最大の要因です。この均等割は、上村市長が公約にしている子育て支援に逆行しているではありませんか。新年度から国の未就学児対象の均等割軽減制度が始まるのは一歩前進です。市独自に均等割の軽減対象年齢をせめて義務教育期間まででも引き上げてはどうでしょうか。
４点目は、昨年１１月２６日、厚生労働省（国保課）と総務省の市町村税課が連名で事務連絡を発出しています。その内容は、自治体実施の保険税減免分は保険税減免増額の１０分の１０に相当する額を、国保災害等臨時特例補助金及び特別調整交付補助金により交付すると明示しました。減免制度を大いに活用しようではありませんか。また、この機会に国に常設の減免制度創設を求めてはいかがでしょうか。
５点目は、国保運営に対する責任を国が果たすよう、国庫負担金の抜本的な増額を求めて声を挙げてはどうでしょうか。国庫負担金の割合は、１９８０年には５７．５パーセントでした。それが２００９年には僅か２４．７パーセントになっています。元の５７．５パーセントに戻せば、国保税は下げることができます。どうでしょうか。
76:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
77:
◯上村市長 東本
議員の国保問題についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の国民健康保険制度についてでありますが、国民健康保険だけでなく、医療・社会保障制度については、若者が安心して子どもを産み育てることができる環境、老後安心して暮らせる環境、これらへの努力が憲法第２５条に定められており、そのため国や自治体は、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上、増進に努める義務を負っていると考えております。
次に、２点目の一般会計からの法定外繰入れを行うことについてでありますが、国民健康保険税を下げるための繰入れについては、他の健康保険に加入して別途保険料を負担しております市民の皆様との公平性に欠けることなどから、適切ではないと考えております。
次に、３点目の未就学児の均等割減免についてでありますが、新年度から新たに導入される制度でありますので、市独自で対象年齢の引上げは考えてはおりません。
次に、４点目の国への常設の減免制度創設の要望についてでありますが、昨年１１月２６日の厚生労働省、総務省連名による事務連絡は、新型コロナウイルス感染症の保険税減免に係る財政支援の拡充が示されたものであります。これまでも災害等には臨時的な措置として特別な財政支援がなされておりますので、今のところ国への要望は考えてはおりません。
最後に、５点目の国庫負担の増額を求めてはについてでありますが、現在、国民健康保険の財政運営は県が行っておりますので、県を中心に国民健康保険事業を維持できるよう、財政支援についての要望等を行ってまいりたいと考えております。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
78:
◯井上議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
79: ◯東本
議員 法定外繰入れのところですけれども、答弁ではほかの健康保険に加入している人の関係もあるということを言ってますけれども、税金を負担しているのは一部の人だけではありません。自営業者も年金生活者も中小企業も大企業もみんな負担した税金を、国民の生存権を守るために使うのが当然です。不公平と言うなら、同じ年収、世帯構成なのに、加入する医療保険が違うだけで保険料負担が２倍にも跳ね上がる、これこそ不公平ではないでしょうか。国保は憲法１３条の個人の尊重規定と、２５条の生存権保障の具体化として、国保法第１条には、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると述べ、第４条では国及び県の義務が規定され、国は国保事業の運営が健全に行われるよう努めなければならないと述べています。国保法にあるように、国保は社会保障制度であり、国が財政的責任負い、お金のあるなしで医療が差別されない制度であることは明瞭ではないでしょうか。たとえ国保税が払えず滞納になった世帯も、命はみんな平等のはずです。安心して医療にかかれるようにすることが必要ではありませんか。短期被保険者証や資格証明書の発行は国保のこの趣旨に反すると思います。どうでしょうか。
80:
◯井上議長 通告のとおり質問してください。繰入れの部分だけで、もう一度質問してください、論点を整理して。
81: ◯東本
議員 国保の性格についても聞いてますので、当然、繰入れのところだけではありません。
82:
◯井上議長 それでは、市長、答えられる範囲で答弁求めます。
83:
◯上村市長 東本
議員の再質問に答弁させていただきます。
議員がおっしゃりたいこと、理解できる部分もございますが、国保制度自体、憲法の精神にのっとった国の制度として行っておるところでございますので、その精神にのっとって市としても事業を続けていきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
84:
◯井上議長 東本政行
議員、再々質問ございますか。
東本
議員。
85: ◯東本
議員 憲法に基づいてするというんなら、社会保障制度だということを認めるべきです。２０１８年、当時は藤井元市長の時代でしたが、全国市長会は全国知事会などとともに、国保の制度が構造的な危機であるという認識で国に声を挙げました。協会けんぽと比べて２倍も国民の負担が高いのが国保です。協会けんぽ並みに引き下げよと、そういうことまで言っとんですが、その当時の全国市長会のこの認識を上村市長も引き継いどんでないですか、どうですか。
86:
◯井上議長 当然ながら、現市長も国保制度について東本
議員の質問に対して真摯に答弁しておると思います。まだそれ以上に聞きたいですか。
87: ◯東本
議員 引き継いでいけばどうかとちゃんと言よんだら、引き継いでます言うたら、ああそうですかとなるんです。その程度の質問しとるんだから、答えられんはずはないです。
88:
◯井上議長 答えられる範囲で、市長、答弁を求めます。
市長。
89:
◯上村市長 東本
議員の再々質問に答弁させていただきます。
全国市長会のこれまでの要望については、もちろん私も引き継いで、私自身も全国市長会の一員の１人でございますので、これまでの要望、そしてこれからの要望についても私どもの意思としてやっていくものでございます。
以上、再々答弁とさせていただきます。
90:
◯井上議長 これをもって、東本政行
議員の一般質問を終結いたします。
次に、６番、宮脇美智子
議員の一般質問を許します。
宮脇
議員。
91: ◯宮脇
議員 それでは、通告に従いまして２点質問させていただきます。
まず１つ目は、子どもの新型コロナワクチン接種と副反応について質問いたします。
２０２２年１月２１日に、政府により５歳から１１歳の子どもへの新型コロナワクチン接種が、十分な治験が行われないまま特例承認されました。本市でも、２月にワクチン接種券が対象の御家庭に一斉送付され、今月から接種も始まっております。後藤茂之厚生労働大臣は、現在猛威を振るっているオミクロン株についてのワクチンの効果は、「５歳から１１歳の子どもへのワクチンの有効性を示す直接のデータはないが、成人と同様の効果があると推量している」と２月の国会で述べておられました。
しかしながら、２月１８日、政府の新型コロナ分科会副反応検討部会での報告によりますと、これまでの累計２億回の接種で報告されたワクチン接種後の死亡者は１，４７４名、副反応疑い６，４５４名となっており、未成年者のワクチン接種後の死亡者は５名、重篤な副反応３８７名、後遺症８名、副反応疑いの報告は１，６０６名、２０代も含めると死亡者３２名、重篤な副反応１，１００名、後遺症２８名、副反応疑い７，００６名となっています。これまでに２月時点でのＰＣＲ検査での陽性反応だった重度の基礎疾患を持つ子どもが３名、事故で亡くなった方１名も含めて計４名がコロナ死と判定されていますが、健康な未成年者で新型コロナウイルスに感染して亡くなった方は１人もいません。重症化率も１０万人に５人となっています。
このことから、健康な子どもにとっては、新型コロナウイルスに感染して重症化するリスクよりもワクチン接種をして副反応が起こるリスクのほうが圧倒的に高いと言えます。「周りの人のために接種するべき」とか、「思いやりワクチン」、「大切な人を守るために」などのテレビのＣＭもよく見かけますが、これは同調圧力となってしまっていると言えます。保護者の方からは、「接種券が送られてきたので受けたほうがいいのかなと思った」とか、「接種しないことでほかの人にうつしたらいけない」、「いじめにつながらないか不安」との声もお聞きしています。他市の副反応で苦しむ子どもの保護者からは、「予防のために打ったワクチンでまさかこんなひどいことになるとは思ってもみなかった」という声もお聞きしました。本市でも、未成年者ではありませんが、接種後お亡くなりになられた方、そして健康な方でも接種後、脳梗塞、心筋炎で救急車で運ばれた方もお聞きしています。
そこで質問いたします。
１点目は、これまでの本市のワクチン接種後の死亡報告、重篤な副反応、副反応疑いの件数について伺います。
２点目は、ワクチン接種の副反応についての情報を、市としても把握してきちんと市民に公開するべきではないかと考えますが、その点についてお伺いいたします。
３点目は、学校でワクチン接種をした、しないといった話が出たときに、子どもたちの間で同調圧力となっていじめの発生原因につながってしまうことも考えられますが、新型コロナウイルスに関して及びワクチン接種に関していじめや不登校につながる懸念もありますが、その対策についてはどのようにされているかお伺いいたします。
そして、４点目は、教師の一言の影響力は大きいと思いますが、「ワクチン接種した人」と挙手させたり、手紙などで、「なるべくワクチン接種をしてください」などの同調圧力となってしまうようなことはされていないか、教職員の方の子どもたちへの関わり方はどのようにされているかについてお伺いいたします。
92:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
93:
◯上村市長 宮脇
議員の子どもの新型コロナワクチン接種と副反応についての御質問のうち、１点目と２点目についてお答えをいたします。
ワクチン接種後の死亡報告、重篤な副反応等や副反応の情報の取扱いにつきましては、予防接種法において副反応を疑う症状があった場合に、医療機関から厚生労働大臣に直接報告し、国の厚生科学審議会内の調査会でワクチンとの関連性の有無について審議が行われております。直接、市には情報がまいりませんので、国がホームページ等で公開している副反応に関する情報を注視しているところでございます。
３点目及び４点目の御質問については教育長からお答えいたします。
以上、宮脇
議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
94:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
95: ◯竹田教育長 続きまして、私のほうから宮脇
議員の御質問にお答えいたします。
まず、新型コロナワクチンの接種に当たっては、あくまでも強制ではなく、感染予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、児童生徒及び保護者が自らの判断で接種することとなっております。
各学校では、接種を受ける、また受けないことによって差別やいじめなどが起きることのないよう、教職員の共通理解を図り、ワクチン接種は強制でないこと、また身体的な理由や様々な理由によってワクチン接種をすることができない人や接種を望まない人もいることなどを児童生徒に分かりやすく説明し、朝の会など様々な機会を通じて日頃から指導を行っております。
また、保護者へは、新型コロナウイルス感染症に関する情報をメール配信する場合にも、人権への配慮を依頼するなどの対応を実施しております。
これまで、学校現場からワクチン接種等について差別やいじめ等の問題が発生したという報告は受けておりませんが、引き続き、人権に配慮した対応を行うよう注意喚起を行ってまいります。
以上、宮脇
議員の御質問に対する答弁といたします。
96:
◯井上議長 宮脇美智子
議員、再質問ございますか。
宮脇
議員。
97: ◯宮脇
議員 再質問として２点お伺いいたします。
まず、１点目は、市に直接副反応などの情報が来ないということで、副反応や死亡報告などを把握できないので報告といってもできないということであると思いますが、アメリカの保健当局の調べによると、５歳から１１歳のワクチン接種後の経過観察を行ったところ、７．４パーセントの子どもが２回接種を行った後、日常生活に支障を来したそうです。そして、１０．９パーセントの子どもが２回接種を行った後、登校できなくなったという調査結果が既に出されています。現在、アメリカの一部の州では７６パーセントの家庭が子どもに打つのを見合わせているという報道が先日されておりました。日本国内でも、１０代の副反応や後遺症として心筋炎や心膜炎が非常に多いということや、髪の毛や眉毛が抜け落ちた、歩行障害で学校に行けなくなった、胸が痛い、２か月間熱、頭痛が続いて学校に行けないなど、日常生活に戻れない子が既に全国に多数報告されています。厚生労働省は、審議結果報告書の中で、「接種後、長期の十分な安全性データが得られていないことには留意が必要である」と記載しています。また、全国で３９０名の医師たちが、新型コロナウイルスワクチンの小児、５歳から１１歳への接種と３回目のブースター接種の即時中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出しています。ＷＨＯやイギリス、ドイツ等でも、接種の推奨は重症化リスクの高い子どものみに限定しています。
そこで、本市においても保護者の方がワクチン接種についてのメリット、デメリットをきちんと理解していただけるように、本市のみのデータが無理ならば、厚生労働省、分科会で発表している全国版でもいいので、副反応の情報をホームページや広報等で分かりやすく貼り付けていただけないものかということで、こういうのがあるんですが、これは他市のホームページで貼り付けているものなんですが、こういった副反応疑いの報告とか、またワクチンで亡くなった方とか新型コロナウイルスで亡くなった方というのを年代別にしている、そういった、私もホームページとかやっていくんですが、なかなか厚生労働省の分科会までたどり着けなくて、もういいかというふうに思っちゃうんですけれども、こういうふうにぱっと分かりやすいものを、例えばホームページとか広報等で貼り付けていただくことはできないかということをお伺いしたいのが１点目と、２点目はワクチン接種が強制でないことや、朝の会などで様々な機会で指導してくださっているということで、本当にありがとうございます。そして、ワクチン接種が学校でのいじめや不登校につながらないために、再質問としてですが、複数の陽性者が見つかるとクラスターとされていますが、ＰＣＲ検査はインフルエンザや風邪その他のウイルスにも陽性反応を示すので、新型コロナウイルスの検査には使わないほうが良いと、２年ほど前に亡くなられた開発者であるキャリー・マリス氏御本人が言われていたという報告があります。無症状の陽性者を見つけても感染はしないということと、検査数が増えると陽性反応が多くなるのは当たり前であり、陽性者と感染者と発症者は違うのに、いまだにＰＣＲ検査の陽性者を感染者としてマスコミが報道しています。そういうことは学校の先生や保護者も御存じではない方もおられるかもしれません。ＰＣＲ検査全てを否定するわけではありませんが、陽性イコール感染ではないということも知識として教えてあげることは、子どもたちの不安を軽減させ、恐怖心によって不登校になることを防ぐためには良いのではないかと考えます。そういうことも含めて、保護者が子どものワクチン接種について判断するための情報を、学校現場でも提供していく取り組みができないか、教育長にお伺いいたします。
98:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
99:
◯上村市長 宮脇
議員の再質問１点目について私から答弁させていただきます。
議員御指摘のとおり、現在、市のホームページは厚生労働省のワクチンのホームページにつながるようリンクを付けておるところでございます。
議員御提案の、直接副反応のページにもというところでございますので、副反応のページにリンクを付けるように対処したいと思います。
以上、私からの再答弁とさせていただきます。
100:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
101: ◯竹田教育長 続きまして、私のほうから宮脇
議員の再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスに感染している陽性、あるいはそうでない、そういうふうなことについての判断の根拠といいましょうか、そういうふうなことについては基本的にはこの部分は医療関係専門家の判断ということになろうかと思います。そのようなことから、学校でこういう場合がこういう場合がということを一律でお知らせするということはまずあり得ないというか、いいことではないと思いますし、それぞれケースによっても異なりますので、基本的には学校医なり、かかつけなり保健所なり、専門機関での相談ということになろうかと思います。そういうこともあって、この春休みを前にして、私の名前で各学校、保護者のほうへは注意事項といいましょうか、注意喚起のプリントで、いじめも含めてそういうふうなんがないようにとか、発熱とか何かがあれば、かかりつけの病院とかそんなところへ相談するなり診断してもらうとかそういうふうなことをやってくださいとか、友達とか友人が感染した場合には、それを情報を知ったらＳＮＳで流したりとかアップしたりとかそういうようなことはやめてくださいとか、そういうふうな細かいところまで注意喚起をできるようなプリントを、子どもたち、それから保護者へ配布しているところでございます。
以上、宮脇
議員の再質問に対する答弁といたします。
102:
◯井上議長 宮脇美智子
議員、再々質問ございますか。
宮脇
議員。
103: ◯宮脇
議員 先ほどの御答弁で、プリントとか渡していただいて、情報とか相談とかもしやすいようなものということで有り難いと思います。
プリントということで、今度は市長にお伺いいたしますが、こういった、こどもコロナプラットフォームという全国の保護者や医師、市長など３，２７６名の方で作っている広告に、「新しいワクチンは常にリスクとデメリットを慎重に判断すべきで、現時点では子どもに接種する必要性や合理性が見つからない。リスクのあるワクチンを大人が接種して社会と子どもを守るのなら理解できるが、リスクのあるワクチンを子どもに接種して社会を守ろうというのは理解できない。大人が盾となって子どもを守り健やかに育てることが社会の本来の姿」と書いてあるのですが、最後に市長に、子どものワクチン接種についてのお考えをお伺いして、本質問を終わりたいと思います。
104:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
105:
◯上村市長 宮脇
議員の再々質問に答弁させていただきます。
子どものワクチン接種につきましては、接種を希望する子どもの保護者が接種について検討、判断をできるように、そのメリットやリスクに関する情報を正確に提供するとともに、また接種医より十分説明を受けて納得した上で接種できる体制を構築したいと考えております。
なお、接種医療機関に対しては、再度丁寧な説明を行っていただくようお願いをしております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
106:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
107: ◯宮脇
議員 続きまして、コロナに負けない免疫力向上への取り組みについて質問いたします。
ノーベル賞受賞者である北里大学の大村聡教授や、ＨＩＶの存在を発見してノーベル賞を受賞したリュック・モンタニア博士、イギリスのコロナ対策諮問委員会のアンソニー・コステロ氏、ブラジルのカンピーナス州大学の研究チームなどが、新型コロナウイルスとＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）の酷似性を挙げ、このウイルスが自然にできたものとは考えにくいと指摘し、新型コロナウイルスが人工的に作られた可能性が高いとも指摘しています。
最近の調べでは、中国の生物兵器研究所では２０種類以上の実用可能なウイルスが既に開発済みということも示唆されています。ＨＩＶは体の免疫力を弱らせ、様々な感染症にかかりやすくさせるウイルスであります。ＨＩＶに侵された人が感染症などを発症した状態をエイズと呼びます。完治できないＨＩＶと同じ組成のものが新型コロナウイルスのワクチンに入っており、それを薄めて体の中に打つということなので、免疫疾患が出る可能性はあると考えられています。
京都大学ウイルス再生医科学研究所の宮沢孝幸氏も、「ワクチンが人間の免疫システムを攻撃し、ほかの感染症になったり持病を悪化させたりする可能性がある」と指摘しています。梅毒や皮膚の病気でもある帯状疱疹などの発症事例も相次いで報告されています。ワクチン接種を３回、４回と回数を重ねることで、自己免疫力の極端な低下を懸念する専門家もいます。
収束の見通しが全くつかない新型コロナウイルスに対抗するには、自分自身に備わっている自己免疫力を高めることが最善であるということになります。そのためには、新型コロナウイルスに負けない体や強い心を持つことが大切と考えます。新型コロナウイルスを撃退する心の持ち方は、感謝の心、明るい心、信仰心です。免疫を正常化するとされる食材としては、プラクトオリゴ糖が入っている玉ねぎ、ヤーコン、ゴボウ、ニンニクなどがあります。このような免疫力をアップさせる食材やレシピを紹介したり、ストレス解消のための運動、ストレッチ、呼吸法、心の持ち方などを、新型コロナウイルス撃退企画として広報などに毎回少しずつ特集したりなど、免疫力向上の取り組みをすることはできないか伺います。
108:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
109:
◯上村市長 宮脇
議員のコロナに負けない免疫力向上への取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、コロナ禍にかかわらず、日頃から健康づくり計画に基づき、自分の健康は自分で守ることを意識し、１人１人の健康意識の向上と実践につながるよう啓発しているところでございます。
具体的には、市広報紙に、目指せ健康東かがわのコーナーを設け、生活習慣病予防・健康管理、栄養・食生活・食育、身体活動・運動、歯・口腔の健康、こころの健康、飲酒・喫煙、それぞれの健康領域別に情報を掲載し、毎月発信をしております。
また、ベジチャレ・レシピのコーナーでは、栄養価の高い旬の野菜を、その季節に沿って紹介し、特徴的な栄養素や実践しやすい簡単レシピを掲載しております。
健康的な生活習慣を継続することで疾病予防につながると考えておりますので、引き続き関係機関と連携し、身近な健康情報を啓発することで、市民の皆様の健康づくりをより一層効果的に推進してまいります。
以上、宮脇
議員の御質問に対する答弁といたします。
110:
◯井上議長 宮脇美智子
議員、再質問ございますか。
宮脇
議員。
111: ◯宮脇
議員 広報紙での健康情報を掲載してくださっていることは、本当に有り難いことだと思います。現在、これだけコロナ禍で社会生活や経済生活に支障を来しているということは、やはり新型コロナウイルス撃退の企画というのも大切であると思います。そして、せっかくのその掲載している広報紙、情報をしっかりと見ていただけるような工夫も必要ではないかと思います。
広報のこころの健康の分野に入る重要な材料として１つ御提供し、お伺いしたいと思うんですが、奈良時代に天然痘が大流行したとき、行基菩薩は苦しむ人々のための希望にしようと大仏を建立し神仏への祈りで疫病を収めました。また、Ｊ．Ｓバッハは、ペストが流行したとき、音楽の力で人々の信仰心を高めるために、カンタータ、主を讃える歌を２００曲以上作曲し、人々の心を疫病の恐怖から守りました。アメリカでは、祈りや瞑想の習慣がある人は免疫力が高いことが報道されており、医療機関の間でも祈りの効果が広く認められています。聖徳太子やリンカーンなどの政治指導者も、神仏への祈りを通じて疫病や国難に打ち勝ちました。祈りの力は信仰免疫と言いますが、本市には白鳥神社や與田寺、その他神社仏閣もたくさんあります。目に見えない大いなる存在に謙虚に祈りを捧げることも、新型コロナウイルス撃退企画として、またパワースポットとしての魅力発信にもつながり、新型コロナウイルスに負けない積極的、建設的な思いを持つことにもなり、免疫力向上になると考えます。
また、もう１点、新型コロナウイルス撃退効果があるとして、現在は草津温泉が大変人気だそうです。温泉のお湯の質には違いがあるかもしれませんが、体温が１度上がるだけで免疫力が上がるという効果がありますので、本市もベッセルおおちや白鳥温泉、翼山温泉もございますので、そういった温泉もしっかりと新型コロナウイルス撃退企画でＰＲできるのではないかと思います。
そこで、市長にお伺いいたします。市民の皆様が、自分で自分の体の免疫力を高めて、経済活動、社会活動を積極的に、勇気と知恵と工夫と勤勉の精神、自助努力で道をたくましく切り開いていけるような市長からの一言をお伺いさせていただいて、本日の質問の最後といたします。
112:
◯井上議長 それでは、市長、自分の考えで答弁してください。
113:
◯上村市長 宮脇
議員の再々質問にお答えさせていただきます。
免疫力の向上につきましては、子どもの頃から、市としては基本的な健康習慣が確立できるよう啓発をこれまでもしてきております。コロナ禍のときだからこそ、いま一度自分の健康管理を振り返る機会として、改善できるところは改善するなど、健康づくりが市民の皆さん自ら実践できるよう工夫して啓発はしてまいります。
以上、再答弁とさせていただきます。
114:
◯井上議長 これをもって、宮脇美智子
議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
（午前１１時２１分 休憩）
（午前１１時３０分 再開）
115:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、１３番、大田稔子
議員の一般質問を許します。
大田
議員。
116: ◯大田
議員 それでは、通告に従いまして、３項目質問します。
１項目め、子育て支援について、市長に質問します。
文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁などが所管していた、子どもを取り巻く行政業務を集約することを目的として、令和５年度からこども家庭庁の発足が目指されています。未来を担う子どもの安心の確保のための環境づくりは、本市にとっても重要であります。子育て支援のメニューはたくさんございます。そこで、今回は２点についてお伺いします。
まず、１点目、養育費確保支援について。離婚後に子どもへの養育費が支払われない家庭が多いことが社会問題となっており、子どもの権利を守るため、養育費確保が重要であります。多くの子どもにとって、親の離婚や別居はこれまでの生活や考え方に大きな変化を与える一大事件であります。従来は法は家庭に入らずという概念の下、離婚という民々の問題に公、行政は介入すべきでないという考え方が一般的でありました。
しかし、家庭内における虐待が顕在化してきた今、むしろ行政が家庭に積極的に関与すべき時代が到来してきています。まちの未来である子どもに対する総合的な支援が重要であります。厚生労働省の調査、平成２８年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、養育費を現在も受けているとされる母子家庭は２４．３パーセント、約４人に１人にとどまっており、逆に養育費を受けたことはないとされる母子家庭は５６パーセントにも上がっています。実に半数以上の子どもが父親から養育費を受け取っておらず、栄養失調の危機とか、非常につらく厳しい状況にさらされています。
母子家庭の就業状況は、正規職員４４．２パーセント、パート等は４３．８パーセント、平均年間就労収入は２００万円程度にとどまっています。子どもの最終進学目標は、大学、大学院とする親は４６．１パーセントとなっています。本市の児童扶養手当受給者は約２００人弱と聞いております。停止者の方も４０人弱いると聞いております。そのうち養育費受給者は約２０パーセント弱となっております。全国の調査結果に比べると相当低い割合であります。養育費を確保し、ひとり親家庭の子どもたちを守るための支援が本市も必要と考えます。そこで、市の支援方針を市長にお伺いいたします。
次に、２点目、産後ケア事業（ネウボラ）の実施状況について質問します。今回は子育て世代包括支援センターの利用者で身近に相談できる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断された妊産婦等が対象であり、心身の不調、または育児不安がある者、そのほか特に支援が必要と認められている者が対象となる産後ケア事業の実施状況について、市長にお伺いします。
産後鬱は、今や１０人に１人が発症すると言われております。産後２週間をピークに約１か月の期間がポイントだと専門家は指摘します。この時間を、家族のみならず、地域や行政サービスの支援も得ながら乗り切ることが大切とされています。本市も、妊娠、出産、子育てに関し、切れ目のない支援として産後ケア事業を実施しております。そこで、本市の状況、今後の方向性、また広域連携についてのお考えをお伺いいたします。
117:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
118:
◯上村市長 大田
議員の子育て支援についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の養育費確保支援についてであります。
平成２４年４月１日に施行された民法第７６６条により、子どものある夫婦が協議離婚するときは、子どもとの面会交流や養育費について、子どもの利益を最優先して協議するということが明確に示されました。近年は、面会交流や養育費についてどのように決めたらいいのかという内容の相談も増えております。
本市では、母子・父子自立支援員を配置し、離婚前、離婚後の相談に応じております。また、養育費等のより専門的な相談は、養育費等相談支援センターを紹介し、同センターにおいて相談者の現状を確認しながら、公正証書の作成方法や家庭裁判所への調停の申立て方法等の相談や情報提供を行っております。
本来であれば、協議離婚をする時点で、子どもの利益を最優先してその後の生活についてよく話し合うことが理想ですが、一部では困難なケースもあると聞き及んでおり、このような状況も踏まえ、離婚協議の前後から父母が子どもの福祉を念頭に置いて離婚後の生活を考えられるように、引き続き相談支援を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の産後ケア事業の実施状況についてであります。
産後ケア事業とは、産後１年未満の母子が助産所や病院の施設において、日帰り、または宿泊にて、助産師から産後の母体管理や育児不安軽減のための育児指導など、必要な保健指導を受けることができるものであります。
本市におきましては、平成２９年度から産後ケア事業を開始し、現在、香川県助産師会及びさぬき市民病院に委託して実施をしております。
利用状況については、開始当初より毎年数名の方の申請があり、産後早期の利用につながっており、利用された方からは、「安心した」、「少しの間休養できた」、「自分の子どもに合った母乳育児方法が分かった」などの感想を伺っております。
また、制度の周知については、基本的には妊娠届出時や妊婦訪問及び産後の赤ちゃん訪問時などに説明を行っているほか、医療機関と連携して希望する方が産後速やかに利用できるよう、妊娠中から手続を支援しております。
関係機関との連携については、本人の同意の下、必要な支援が途切れないように、継続看護として医療機関と連携する体制が構築されているほか、年に１度、香川県助産師会と連絡会を開催し、利用者の声を届けることはもとより、地域における母子保健サービスの充実についての情報交換を行い、顔の見える関係づくりを行い、よりスムーズな連携が図れるよう努めております。
今後も、引き続き制度の周知徹底に努めるとともに、妊娠期から出産、子育て期を通じて、より広域的にあらゆる関係機関と連携を強化しながら、安心して子育てができるよう寄り添い、きめ細やかな支援を行ってまいります。
以上、大田
議員の御質問に対する答弁といたします。
119:
◯井上議長 大田稔子
議員、再質問ございますか。
大田
議員。
120: ◯大田
議員 市長の答弁で、東かがわ市の現状、こういうような事業をしていることは理解できました。それは私も存じております。しかし、この現状を先ほど数字を申しましたが、本市のこの数字を鑑みると、さらに支援が必要と感じております。
そこで、先進事例を１つ紹介させていただきます。明石市は、先ほど答弁にもありましたように、２０１２年４月に民法第７６６条が改正施行されたことを受けて、養育支援制度研究会と連携し、マスコミによる好意的な報道を追い風に、低予算にして市議会の理解も得た上で、子ども総合支援施策の一環として、全国に先駆けて養育費保証サービスを行う保証会社に未払い養育費の立替えを委託し、その保証料を行政が補助するという事業の取り組みを開始しました。これまで、タブー視されてきた離婚をテーマに、行政として初めて風穴を開け、実現困難と思われてきたことを実施し、現在、全国に広まってきております。また、公正証書や調停証書の作成に係る費用の補助、弁護士への無料相談の実施なども行っております。本市もこうした政策を積極的に導入すべきと考えます。そして、養育費を確保し、市長がいつもおっしゃってます、「誰一人取り残さない東かがわ市」を目指していくべきと考えますが、この点について、まず１点市長にお考えをお伺いいたします。
それから、養育のほうで、養育費等相談支援センターがございますということを御答弁いただきました。これは東京にあるところだと思います。これ、０３ですので、もちろんお金は要ります。「相談によって折り返し電話します」ということですが、先ほどの答弁にもありましたように、「顔の見える相談に努めてまいる」ということは、やはり東かがわ市の中でこれだけの人たちがいらっしゃる、そこをもっと強化していくきめ細やかなそういった施策が必要と感じられます。産後ケアにつきましては、現在、保健課を主体として実施されております。そこに関しても周知等してますが、アンケート等、アウトプット、それからアウトカム指数も聞きましたが、その間に隙間に漏れてる方がいらっしゃいます。そこをどうきめ細やかに取り組んでいくのかということを私は質問しているつもりだったのですが、その辺りについてお伺いいたします。それがまず２点目です。
本当にこれなかなか難しいと思うんですが、行政が能動的に把握していって、プッシュ型で支援を提供、支援を希望する者にワンストップで寄り添い、そういった支援が今後必要でないかと考えられます。デジタル化に向けて、いろんなことが関わってきます。そうすることによって、こういう人がいたらこんな支援がある、相談員はここですよと、そこをもっと掘り下げていく、そのような支援が必要と考えますが、その点について市長にお伺いいたします。
121:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
122:
◯上村市長 大田
議員の再質問に答弁させていただきます。
まず、１点目、養育費確保支援についての中で、さらなる支援が必要でないかとの御質問を頂きました。その点に関しましては、
議員から御提示がありましたような保証会社との契約の支援であったりとか、印紙、公正証書の印紙の面、また弁護士の面、ゆくゆくは家庭裁判所というところも視野に入ってくることかと思います。
議員の最初の質問にもありましたように、これから行政がひとり親支援をどのように関わっていくかというのは大きなテーマであるというふうに感じております。先ほど御提示いただいた例も参考に、今後さらなる支援を前向きに検討していきたいと考えております。
２点目の顔の見える相談につきましては、最初の答弁でも申しましたとおり、特に養育費に絡んできますと、お金、権利等々、非常に専門的な形になってまいります。その専門的な相談支援体制をこの電話でお願いしているというところでございます。いかにそこにスムーズにつながるようにするかというところかと思いますので、引き続きしっかりと市としても対応できるような体制をつくっていきたいと考えております。
隙間なくきめ細やかな支援をしていくというところにつきましては、現在、子育て世代包括支援センターで母子手帳を発行しております。その際に、家庭の状況をしっかり把握するように努めております。また、その中で乳幼児期の支援プランも作成もしておりますので、その際に支援の必要性、産後ケアのどれだけ利用が必要かなというところも含めてですけれども、その支援の必要性をしっかり見極めた上で、その後の関わりの中で必要な支援を行っていきたいと考えております。
最後、４点目、プッシュ型支援につきましては、例えば児童扶養手当の対象者については、コロナ禍の影響が始まったすぐのときに別途の形でプッシュ型でこちらからも支援を行ったところでございますし、そのようなプッシュ型の支援をしている自治体もほかにもございます。そのようなほかの自治体の事例も参考にしながら、どのような形がひとり親の皆さん、そしてその子どもたちに対する未来を開いていけるのかという視点をしっかり持った上で、これからも考えていきたいと思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
123:
◯井上議長 大田稔子
議員、再々質問ございますか。
大田
議員。
124: ◯大田
議員 私、この養育費問題について、香川県内の各市議会の中を調べてみました。そしたら、ほとんどの議会の
議員がこの問題を質問しております。しかし、これ進んでおりません。そこで、今先ほど市長が、「先進事例のいいところ、悪いところ、課題等を検討する」と答弁いただきました。それをしっかりと検証していただいて、それがもし良ければ本市もそのように考えていくところはあるのかについてお伺いいたします。
125:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
126:
◯上村市長 大田
議員の再々質問に答弁させていただきます。
先ほど
議員からも御指摘がございましたように、市内でも養育費を受けていない御家庭は非常に多うございます。その方々への支援という意味も含めて、他市事例を参考にしながら、そして前向きにいいところは積極的に取り入れる施策としていきたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
127:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
128: ◯大田
議員 ２項目めに移ります。公有財産の有効活用について、市長に質問します。
現在、防災物資拠点施設整備に伴い、西の倉庫を移転することが決まっております。本市は、市社会福祉協議会に多くの事業を委託しています。東かがわ市の委託事業として、福祉課が生活困窮者自立支援事業を含む４事業、長寿介護課が地域包括支援センター事業をはじめ１２事業、子育て支援課がファミリーサポートセンター事業ほか３事業、危機管理課が災害ボランティア育成事業を委託しています。社会福祉協議会に設置するには、防災計画等を受け入れる環境も必要と考えます。社会福祉協議会の本署の職員数は、令和元年度正規、パートの職員数は３１名、令和４年度の見込みの人数は４３名と聞いております。正規職員、契約職員が７名、パート職員が５名増の１２名増となっているようです。これは、市の委託事業が増えたからと考えております。相談業務も増えています。プライバシー保護のための個別相談室も現在はございません。また、保健センターも併用され、子どもの健診等、たくさんの利用率があります。加えて、市労連の事務局もあります。これらを鑑みると、外から見ているだけでも窮屈な配置のように感じられます。高齢者、乳幼児から子どもたちも利用する施設であります。地域の利用者の利便性、安全性を考え、福祉の中核センターとしての体制づくりが必要と考えます。本市のこの用地の有効活用として、社会福祉協議会の移転を構築してはどうかと考えます。市長の所見をお伺いします。
129:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
130:
◯上村市長 大田
議員の公有財産の有効活用についての御質問にお答えいたします。
市庁舎西倉庫は、老朽化が著しいことなどから、防災物資拠点施設を整備した後に、機能を同施設に移転し、解体する予定としております。
西倉庫東側には暗渠水路が通っており、大規模な面積の建物の建築は困難であることや、駐車場を確保する観点などから、現段階では解体後は庁舎及び周辺設備の来客用駐車場として整備する予定としております。
また、市社会福祉協議会の移転についてでありますが、現在の建物は同協議会の所有となっていることから、まずは同協議会においてより深い協議を行っていただき、市としても必要に応じて協議に加わりたいと考えております。
以上、大田
議員の御質問に対する答弁といたします。
131:
◯井上議長 大田稔子
議員、再質問ございますか。
大田
議員。
132: ◯大田
議員 市長の答弁で、「西の倉庫の跡地に関しては来客用駐車場を整備する」という答弁を頂きました。それで、社会福祉協議会の理事長は市長でございます。この土地は市のものでございます。そうすることによって、ここに先ほど答弁いただきました同協議会において所有となっているというところがございますが、この点について、例えば市が市の土地に社会福祉協議会の新たな施設を建てることに関して何か問題があるのか、その１点についてお伺いいたします。
次に、この社会福祉協議会の理事長は市長でございます。社会福祉協議会の理事会では、施設の利活用等の協議、いろんな意見が出ていると聞いております。その中でどのような御意見が出てきているのか。もしそういった社会福祉協議会等の配置とか、そういうようなものがあればお伺いいたします。今すぐではこれなかなか難しいと思いますが、先ほど私が申した状況の中で、社会福祉協議会の拡大のお考えはあるのか、その点についてお伺いいたします。
133:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
134:
◯上村市長 大田
議員の再質問にお答えいたします。
３点いただきました。
まず１点目、市の土地に社会福祉協議会が利用する建物を造っていくことに問題はないのかという点につきましては、問題ないと考えております。ただ、その土地及び建物の所有権をどうするのか、誰が管理監督をするのかというところにつきましては、議論がもちろん必要であると考えております。
２点目、社会福祉協議会の理事会の中での本件における議論についてでございますが、この場での組織も違いますので、なかなか具体的な言葉をお話しできるのにはなじまないんですけども、実際に、社会福祉協議会の理事の方、ないしはその利用者の方から、現在の施設の使い方、今後の在り方について御意見は確かに出ております。
議員の最初の質問の中にもありましたとおり、市役所からも非常に多くの委託事業を社会福祉協議会にお願いしているところも実情でございます。とはいえ、大きく移転するとか新築するというふうになってきますと年単位での話にもなってきかねますので、現在の中でどう対応できるか、いかに社会福祉協議会職員の職場環境の改善につながることができるか、今の体制で、というところをまずは検討していくべきかなというふうに感じております。
３点目、これから社会福祉協議会の拡大についてというところで申しますと、組織としてはこれから担う任務というのは非常に大きくなってくると考えております。昨日の各
議員との議論の中でも、これからの委託をどう進めていくのかというところも議論になったところでございます。という点に関しましては、東かがわ市の福祉の実情に応じてどこまで広げるべきか、どこまで市が受けるべき事業に対して委託をするのか、市の中の直営でやっていくのか、はたまたほかの機会に委託をするのかという様々な
選択肢があると思いますので、これからの東かがわ市内の福祉の実情、状況を見極めた上で判断していきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
135:
◯井上議長 大田稔子
議員、再々質問ございますか。
大田
議員。
136: ◯大田
議員 支出、大変大きなものがございます。すぐに方向性を決めるものではないということは、私も理解しております。しかしながら、せっかく市有財産、相当な広い土地を買ってございます。駐車場にするのも１つの案でございます。しかし、あの辺り全体をレイアウトすることも、この社会福祉協議会の移転とかそういうことにもつながるとは思うんですが、私、この質問しましたのは、やはり市民の声というのは１番大事でございます。市民の声で、「あそこは狭いんや」とか何かいろんなことをお伺いするのでこれを提案させていただいたわけですが、例えば次の基本構想とかございます。そういったところにこの社会福祉協議会の問題を考えていく御意思があるのかだけをお伺いして、次の質問に移りたいと思います。
137:
◯井上議長 市長、答弁を求めます。
市長。
138:
◯上村市長 大田
議員の再々質問に答弁させていただきます。
これからの東かがわ市を考えていく上で東かがわ市のこの福祉をどう考えていくのか、人口減少、少子高齢社会の中でどう捉えていくのかという視点は非常に重要なことであると考えております。ただ、基本構想等の中に社会福祉協議会を市としてどうしていくのか、その建物をどうしていくのかという点はなかなかなじまないのかなというふうにも考えております。もちろん、なので考えないというわけではないですけども、しかるべきところで社会福祉協議会と市役所とで協議をしながら考えていきたいと思っております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
139:
◯井上議長 ここで暫時休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）
（午前１１時５５分 再開）
140:
◯井上議長 再開いたします。
それでは、次の質問に移ってください。
大田
議員。
141: ◯大田
議員 ３項目めの質問、豊かな里海の創生について、市長に質問いたします。
近年の瀬戸内海の水環境に関する最大の関心事は、海苔の色落ち、アサリの漁業量急減、底引き漁獲量の減少などに代表される貧栄養化問題であります。私たちの祖先は、古くから瀬戸内海を愛し、その恵みを享受しながら暮らしてきました。そのバランスが崩れたのには、次の課題が挙げられているようです。
１点目、改善傾向が見られない有機汚濁、次に栄養塩の循環のバランスの崩れ、これは植物が育つための栄養郡として必要な窒素やリンなどの循環バランスが崩れているため、赤潮が発生する一方で、海苔の色落ちが見られています。次に増加傾向にあるのが、依然として少ない藻場、水質洗浄や稚魚の成育場として重要な藻場は、沿岸地の埋立てや環境悪化により多くが失われました。特に瀬戸内海では、３０年間で７割ものアマモ場が減少しているようです。それと、海ごみ問題、人とのかかわりの希薄化等が挙げられております。本市の東讃漁業協同組合、引田漁業協同組合の売上高について少し調べてまいりました。平成２２年度と令和２年度を比べると、鮮魚は約５０パーセント減少しており、海苔は何と約３５パーセントまで減少しているのが現状でございます。これらを鑑みると、適切な人手を加えて里海を創生することが重要と考えます。
そこで、本市の今後の具体的な取り組み、また目指すべき方向性について市長の所感をお伺いします。
142:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
143:
◯上村市長 大田
議員の豊かな里海の創生についての御質問にお答えいたします。
近年、瀬戸内海の漁場では、アサリやイワシ、イカナゴ等の漁業資源の減少や、養殖海苔の色落ち、また牡蠣養殖の生産量の減少など、様々な問題を抱えております。その原因については複数の要因が影響しているものと思われますが、主に瀬戸内海における栄養塩類の減少が問題視されております。
このような状況を受けて、国においては、昨年６月に瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正を行い、瀬戸内海における生物多様性の保全、水産資源の持続的な利用の確保を図り、地域資源を活用した里海づくりを総合的に推進することとしております。
法改正の内容としては、１つ目に、関係府県知事が栄養塩類の管理計画を策定し、排出規制一辺倒から、きめ細やかな管理への転換を図ること、２つ目に、温室効果ガスの吸収源ともなる藻場の再生や創出の促進、３つ目として、瀬戸内海を取り囲む地域全体での海洋プラスチックごみ等の除去や、発生抑制の対策を国と地方公共団体の責務として取り組むことなどが盛り込まれており、今回の改正により、今後、国及び県がどのような施策を展開していくのか、その動向を見守りたいと考えております。
次に、本市としての取り組みでありますが、毎年３月に実施しております湊川及び与田川の流域住民による河川清掃や、リフレッシュ瀬戸内の活動である市内一斉の海岸清掃、国の補助金を活用しての漁業協同組合による海底清掃などの活動を行っております。
また、与田川流域水環境保全協議会の取り組みとして、総会時において流域の自治会長を対象として、香川県環境管理課による啓発や環境調査結果の報告を行っているほか、大内小学校４年生の児童による与田川の水質調査活動や生物調査活動、河川美化清掃活動や、「心やすらぐうるおいのある与田川を目指して」というテーマで、夏休み絵画・ポスターコンクールなどを実施しております。
一方で、公共下水道の三本松浄化センターでは、東讃漁業協同組合の要望を受け、冬の間は栄養塩類の濃度が下がり過ぎないよう、下水処理放流水の季節別管理運転を実施しております。加えて、同漁協や引田漁業協同組合と協力して、キジハタやヒラメ、ガザミ、アサリなどの稚仔放流事業を実施するなどして、水産資源の確保に取り組んでおります。
本市としましては、人と自然が共生する持続可能な豊かな海を守り育てるためには行政だけの取り組みでは実現できないと考えており、山、川、里、海を１つのエリアと捉え、市民全員で協力しながら里海づくりに取り組むことが重要であり、そのためには引き続き県並びに関係機関と連携しながら、各種施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、大田
議員の御質問に対する答弁といたします。
144:
◯井上議長 大田稔子
議員、再質問ございますか。
大田
議員。
145: ◯大田
議員 市長の答弁の中で何点か再質問させていただきます。
まず、１点目、公共下水、三本松浄化センター、これは存じております。あそこから海苔の場所は相当遠いですが、これらの効果とかそういった検証はされているのか。それと、水産資源の確保に取り組んでいると、稚魚とか海底清掃、そういうようなこと、これはここ十数年ずっと同じ事業を市と県のほうでやっていただいていると思います。その中で、市はそういったことに関して実証、検証、そういったことをしたり、今後どうしていくかというようなそのような議論はされているのか、まず１点お伺いいたします。
それと、本当に「里海づくりは市だけではできない。市民全体で協力しながら」という答弁を頂きました。そこについて、人と海との関わりが希薄化されていっていることは冒頭にも申し上げました。そうしますと、何か市としてこの、人と市民全体で協力しながらという、そういうところに対して何か具体的な案があるのかお伺いいたします。それが２点目です。
３点目、県のほうから水面多面的機能発揮対策事業、これ数年前までは県のほうから予算付けていただいたと思います。これは春の底引きの業者がするのでなくて、どなたの漁業が清掃してもいいという政策だと思うんですが、これは２つ漁業組合があるのですが、１つの漁業組合は行っております。もう１つは行っていません。そういったところを、市長は漁業関係者のところに行って、若い若者たちが、最近、元気な漁業の跡継ぎが生まれたということも聞いております。そういったところに行きまして、海の現状、何が足りないのか、今後どうしていきたいのかというようなことを伺いに行くというか、そういったところに出向いて意見収集をするようなお考えは市長はあるのかお伺いいたします。
146:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
147:
◯上村市長 大田
議員の再質問にお答えさせていただきます。
全部で４点いただきました。１から３については、後ほど事業部長からお答えさせていただきます。最後の漁業関係者とのお話合いについてでございますが、漁協に出向いてというところは、このコロナ禍でもあったりするのでなかなか難しいところはございます。ただ、漁業関係者とお会いする機会は日常でもありますので、その中で様々な状況を伺っておりますし、常日頃から職員は各漁協の漁業関係者とも様々な関係がございますので、そこからの報告は受けております。それらを鑑みた上で、瀬戸内海全体として考えますと、東かがわ市だけが動いてもなかなか難しいところがあるのも実情でございます。その点、香川県、そして国との連携をこれからも引き続き深めていきながら、その中で対処していきたいというふうに考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
148:
◯井上議長 事業部長、答弁を求めます。
149: ◯範國事業部長 それでは、私のほうから、再質問に対する答弁をさせていただきます。
まず、１点目、公共下水道の放流水の関係でございます。公共下水道におきましては、栄養塩類、窒素、リンにつきまして、季節別の運転を行ってございます。ただ、何分、先ほどの御指摘がございましたように、養殖の位置が比較的遠い、それから下水の放流水量が少ないということもございまして、今のところ具体的な効果は出てございません。なお、その周辺で水質試験につきましては継続して実施してございます。
それから、稚仔放流等につきましてでございますが、これも続けてございますけども、放流は続けておるからこその今であるとは思ってございますが、具体的に水揚げにどうつながっているのかというところにつきましては、なかなか検証が難しいと考えてございます。
それから、里海に関します市民の取り組み、全体での関わり合いというところでございます。里海と言いましても、山から里まで、先ほどの答弁の通りつながっておるものでございます。豊かな山が豊かな里山を生み、また中山間地におきましての取り組み、また農地における取り組み、それから市街地の取り組みがそれぞれございます。例えば、中山間地での農家の方の取り組み、また平野部では多面的な整備、維持ということ、それから当然ながら道路等も、例えば県のさわやかロードでありますとか、市の道路愛護、こういうものを通しての里の環境美化、それから先ほどございました川や海の清掃活動によるもの、それらが関連して、豊かな海、豊饒な海の形成につながっていくものと考えてございます。１つとか２つとかいうんでなくて総合的に関わっていって、結果的として少しでも豊かな海が実現できればと考えてございます。
それと、県の多面的ということでございますが、これは恐らく底引きのごみ回収といいますか、海底清掃の部分かと思います。これにつきましては、両漁協とも御協力を頂いてございます。だんだんと効果が出てまいりまして、若干でございますが、底引きによる海底清掃のごみの回収量は減ってきてございます。これにつきましても継続をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、１つ、２つで効果が出るものでなく、総合的に継続していくことでより良い海をつくっていきたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
150:
◯井上議長 大田稔子
議員、再々質問ございますか。
大田
議員。
151: ◯大田
議員 私、平成２６年の１２月に漁業振興について質問しました。今回は豊かな里海ということについて質問させていただきました。本当に海のことは相当広い範囲で、相当難しいと思います。しかし、冒頭にも申しましたように、市の目指すべき方向性ということを聞いてますので、これをしてます、あれをしてますということも必要でございますが、市長の若い感性と感覚をもちまして、今、獲れている魚、それを量が少なくなってくるのであれば、どうしたことにつないでいくとか、そこまで答えていただけるかどう分かりませんが、今、冷凍技術が相当
発達しております。東かがわ市の中にはわくわく課という課もございます。そうした中で、いろんな若い人の意見を取り入れて、今後、東かがわ市はこの里海、豊かな海になるようなところに対してのもう少し積極的な取り組みについて何かあればお伺いしたいと思います。それをもって私の質問を終わりたいと思います。
152:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
153:
◯上村市長 大田
議員の再々質問に答弁させていただきます。
私が就任以後も、本当に市民の皆さん、特に同世代の方々が海に非常に関わっていただけるようになっております。海ごみをずっと拾っていただいてる団体に対しては、例えば環境衛生課からそのごみの収集というところにフォローさせていただいたりとか、例えば山田海岸のような大きなところでございますと、地域創生課がその後整備に協力したりとか、もちろん先ほど答弁ありました事業部全体としても様々な協力をしております。これからの海を守っていくために行政だけでは無理ですし、市民の皆さんだけでも無理です。それがいかに一体となってやっていけるかというところもございます。また、
議員から先ほど御紹介ありましたわくわく課の皆様につきましても、なかなか事業化できてないので表には出せないんですけども、様々な取り組み、そして考えを持っておられますし、漁業関係者とも様々な御議論をしていただいているようでございます。そのような形、市民の皆さんの活動を行政として後押しつつも、行政にしかできないこともございますので、行政としてリーダーシップを取っていくことも必要だと感じております。これら市民と行政が一体となった里海づくりをこれからも推進していきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
154:
◯井上議長 これをもって、大田稔子
議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午後 ０時１１分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
155:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、１８番、大藪雅史
議員の一般質問を許します。
大藪
議員。
156: ◯大藪
議員 まず、通告に従いまして質問を始めさせていただきたいと思います。
最初に、市長の施政方針について何点かお伺いをしたいと思います。
今回の予算にも出てきておりますまちづくりの中で、東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略、新時代構想、誰もが知っている、ワクワクするまちの実現に向けてということでありますけれども、その中で何点かお尋ねをしていきたいと思います。
最初に、観光推進事業、シティプロモーションなど、本市の知名度を上げるための施策が何点か上がっておりますが、それが市民にとってどういったメリットを生むのかということをお尋ねします。といいますのも、以前から言っておりますように、コストに対する市民に対してのメリットというものが、どんな施策に関しましても行政の中では非常に重要かと思います。その知名度を上げる、そういった在り方の最終目標というか、それによってどういう経済効果でありますとか、市民にとってはメリット、そういう具体的なもんで、もしお考えがあればお答えいただきたいと思います。
２点目、コミュニティ活動の推進、地域コミュニティ活性化事業などが挙げられております。市長の思うコミュニティというものの目的と最終の着地点といいますか、そういうコミュニティにおいて市との協働の中でやっていただきたいとかいうようなことが具体的にありましたらお尋ねをしたいと思います。予算審査特別委員会の中でもちょっと出てきておりますように、附帯決議のようなことが話されておりました。その中にはちょっと大き過ぎる予算ではないのかというような意見もあったように思います。そこら辺も含めまして。
それと、若者定住の１つの政策として、奨学金の返済に関する補助など、予算計上がありますが、大学を卒業し本市に居住し、本市または近隣市町で就職し、一定期間以上住み続けた人に対しましては、これは三豊市でしたか、完全に無償化というか、返さなくてもいい奨学金のような制度を創設しておるように聞き及んでおります。このまちに生まれて育って、そして学校へ行って、そしてこのまちに愛着を持ち、また家族がいるとかいうことで帰ってこられて、世帯を持ち家族を養っていく、そういう思いのある方に関しましてはそういった思い切った政策で、その返済の減免でありますとか補助でなくて、完全にそれはもう返済が要らないというようなところまで踏み込んだお考えがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。
４点目、市内の温浴施設につきまして、旧町時代の施設というたら施設なんですが、非常に大きな建設費、指定管理料、修繕費とかなりの金額になっており、その施設によっては市民の利用ということが半分以下になっておるようであります。市の財源は全て市民のための公共サービス、福利厚生のために使われるべきものであり、その市外からのお客様に楽しんでいただくというのは、また違う問題になろうかと考えております。そして、現在、そういった施設は引田にもありますが、グランピングとかキャンプとか、そういったことが非常にブームになっておりまして、たまたま我が市におきましても温浴施設に関しましても、全国的に非常に有名になっておるようでございます。そういったことも鑑みて、経営というものから、市としては完全に撤退する、民間にお願いをしてやっていただくというような方向性ができないのかいうことでお聞きしたいと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。
以上、取りあえず、４点お願いします。
157:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
158:
◯上村市長 大藪
議員の市長の施政方針についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の観光推進事業、シティプロモーションなど、本市の地名度向上施策の市民へのメリットについてであります。
観光推進事業、シティプロモーションにより、まちの知名度を高めるためには、ブランディングや他地域との差別化による地域のイメージアップ、そして地域住民の愛着意識の醸成を築いていくことが必要です。これらの取り組みを通じて、観光による交流人口の増加、地域と深く関わりを持つ関係人口の増加、移住・定住者の増加をもたらし、地域の活性化や経済的な安定につながると考えております。
そして、市民の皆様には、未来に対して東かがわ市に関係する市内外の方々とともに喜びや幸せを感じ、楽しみや期待がたくさん生まれるワクワクするまちになっていくことを享受できると考えております。
次に、２点目のコミュニティ活動を推進する目的と最終の着地点についてであります。
地域コミュニティ活動を推し進める１つは、本市の将来像を示す市基本構想のビジョンの１つである市民との協働でつくるまちを実現することであります。その実現に向けて、地域コミュニティ活性化の推進に関する基本理念を定めた地域コミュニティ活性化推進条例を平成２７年度に制定し、この条例に基づく地域コミュニティ活性化の推進に当たっての基本計画を策定しております。
この計画において本市が目指す市民との協働でつくるまちを実現するための支援としまして、担い手育成などの人づくり支援、地域コミュニティ協議会設立の支援や地域コミュニティ活性化交付金など活動に対する体制づくり支援、活動拠点であるコミュニティセンターの整備などの拠点づくり支援という大きな３つの観点で、これまでも様々な地域コミュニティ協議会に対する支援を行ってきたところであります。
そして、地域コミュニティ活動推進の最終の着地点としましては、基本構想の１０年後の姿にもありますように、人口減少を見据えた持続可能なまちづくりを行うために、地域コミュニティを中心に地域の課題を地域で解決できる体制の構築や、必要な環境整備を行い、地域活動を通じて地域愛着心が醸成されることにより、地域活動に多くの人が携わり活躍する地域と行政が一体となった市民と協働のまちづくりが実現されることであると考えております。
今後も、引き続き必要な施策や支援を行い、地域の皆様とともに、地域と行政が一体となった市民との協働のまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の未来創生就業定住促進助成についてであります。
奨学金償還支援の助成内容につきましては、市内定住の若者の就労初期における経済的負担の軽減を目的として、標準的な奨学金の借入れにおける月額償還額や返済期間などを考慮して金額や期間を定めたことと、奨学金を利用せずに進学した方との公平性の観点から助成制度を決定いたしました。
また、本施策においては複数年にわたる助成であることから、事業継続や事業内容についても、その評価をもって進めるため基金を創設し管理することとしております。
当面は、令和４年度一般会計予算で提案いたしました３６月の償還期間の助成で、一定期間事業を進め、就業定住の効果を見極め、制度の見直しや継続などについて判断してまいりたいと考えております。
最後に、４点目のベッセルおおちの売却、貸付けに関することについてであります。
まず、市内３つの温浴施設の在り方については、これまで様々な議論を重ね、温浴施設として将来においてはベッセルおおちのみ存続させるとした考えをこれまで示してきたところでございます。
この度、ベッセルおおち再整備基本計画案を策定する過程において、長期のトータルコストや運営、経営のノウハウという観点から判断いたしまして、先般申し上げましたとおり、民間事業者への売却若しくは貸付けを優先的に検討することが妥当であると判断いたしました。
議員御質問の施設目的を温浴施設に限定しないという考えについては、１つの条件提示案ではありますが、民間事業者によって現状の場所で温浴施設を継続していくことでこれまでの存続の考えを踏襲できることと、市民ニーズや市民サービスにおいて高い公益性が見込まれることから、市民の皆様はじめ誰もが気軽に利用できる滞在型観光施設として民間事業者の運営に委ねることで、より多くの方に御利用いただけるものと考えております。
今後、売却若しくは貸付けを進めるに当たり、早急に条件を整理してまいりますが、現時点ではベッセルおおち再整備基本構想に掲げる再整備コンセプトである、瀬戸内海に面した眺望ロケーションの優位性や施設設置目的である健康増進、福祉向上のほか、滞在型観光施設として近年の新しい利用者ニーズに対するサービス提供ができることを目指してまいります。
以上、大藪
議員の御質問に対する答弁といたします。
159:
◯井上議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪
議員。
160: ◯大藪
議員 最初の１点目から再質問していきたいと思います。
本市におきましては、高速道路等が開通して以来、素通りのまちになってしまった感がありまして、例えば引田にもいろんなお土産物や海産物を販売しているところなんかもありましたが閉まっておりますし、国道縁の飲食店におきましてもかなり閉ざされてきております。もちろん、宿泊、旅館、民宿関係においても、もう圧倒的に件数はありません。多分、昔からやってるところは、ほとんどもう全部ないんでないかなと思います。そういった中で、寺社仏閣の前にありましたような城下町スタイルの商店というかお土産店も、最近はほとんど見当たりません。そういった中でその観光というものをやっていっても、そこに経済効果が上がっていくことはほぼないんでないか。ただ、いろんなことで観光政策をしながらそのまちを知ってもらう。もちろん、東かがわ市にも手袋があります。ハマチがあります。いろんな農産物、有名なものがあります。そういったものをＰＲしていくということは非常に重要な問題であり、その販売ということが後ろに付いてくる、そういった中ではやっていくべきものがあります。ただ、大きいくくりで観光観光といっても、そのほとんどは無駄とは言いませんが、経済効果がないものが多い。そういうことをきちっとシェイプアップして考えていっていだきたいと思いますし、身の丈に合うたような観光の取り組みも考えていかなければならないと思います。また、各いろんな業界団体によりまして、こうしてくれ、ああしてくれたらいいんだけどなというような意見があったらその都度考えていけばいいことで、行政のほうが大上段に振りかぶって観光というような考え方はやめていけばいいのかなというふうには考えております。
２点目、コミュニティですが、市民との協働でつくるまちづくり。先ほどもコミュニティの話をほかの
議員がやられておったんですが、市の業務を今、社会福祉協議会に包括支援とかいうことでいろいろ回しております。そういった事業、高齢者の見守りでありますとか、高齢者が高齢者を見守ったり世話をしていくような地域づくりでありますとか、そういったことがコミュニティというもんに求められるもんであり、そういったコミュニティの中でそういった市の仕事をきめ細かく、実際そのコミュニティに住んでおられる方々同士でやっていける、そういったことが市とコミュニティとの協働であるのかなというふうに私は考えておりますし、またコミュニティによりましては、無償のボランティアの方が２００人近く集まって、子どもの見守りとか放課後学習で本町ですか、星空展望会を毎月やるとかいうような事業をやられてるところもあります。そういったことがコミュニティ事業であり、また高齢者の居場所づくり、それとかサロン事業、そういったことを行うことによって地域の方々の出かける頻度を増やしていくとか、いろんな人と顔を合す頻度を増やしていく、そういうことがコミュニティという単位での仕事なんでないかなと思います。そういうところで協働というのがあってもいいんです。
しかしながら、今、我が市におけるコミュニティの助成金というのは非常に大きいと思います。コミュニティというもんで、私も
議員させてもうてから、大体旭川から鹿児島まで２０か所ぐらいかな、コミュニティ見て回ったことがあります。そういった中で、１つ成功したところというのは、コミュニティの助成金が多過ぎるところは失敗するということを聞きました。例えば前にもお話ししたかとも思いますが、旭川におきましては２，０００人単位のコミュニティで補助金が年間２０万円です。それでそれなりのイベントだったりとかいろんな活動を手弁当でやっておられます。また、九州、これも有名な話ですが、鹿屋市の辺りでは、「補助金は毒や」とさえ会長がおっしゃっておられました。「補助金をもらうからろくなことができない。補助金がなければ必要なことを必要なようにやっていく。それがコミュニティなんでないか」というお話もお聞きしたことがあります。それから考えてみますと、非常に数百万円、場所によっては指定管理も入れますと１，０００万円近いようなところもありますよね。そういうなんはちょっと多過ぎるんでないかなと。その出したことに対する実際の活動の後追いの調査というのもちゃんとしていっていただきたいと思うところであります。その辺も１つ。
それと、もう１つは温浴施設ですが、もちろん経営のノウハウということがありまして、それを利益を出していくのはなかなか我々ではできない、経営者の能力が問われるところでありますが、今現状で考えてみまして、こういう温浴施設がいかに利益を上げていただこうが、市のほうにお金が入ってくるわけではございません。出ていくだけです。だったら、もう完全に切り離して考える。もしも売れるのであれば売る。そういった中で、条件提示はできるだけ少なくする。市民のサービス、福祉にと言うけれども、なかなかその一部の人たちの温浴だけに何億円というようなランニングコストをかけて運営していけるのか、いっていいのかということも１回考えてもらいたいんですが、その点をお伺いします。
そこまでお願いします。
161:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
162:
◯上村市長 大藪
議員の再質問にお答えさせていただきます。
議員のお考えは、それぞれの３項目、重々理解できたんですけども、ちょっと私に何を尋ねられてるのかが理解できなかったので、もし不足等あれば御指摘を頂けたらと思います。
まず、１点目、観光についてでございますが、シティプロモーション等々を行って東かがわ市の知名度を上げていって、その観光、
議員による売りというところにつなげていくというのは一致していることかと思います。実際に市内の経済団体であります商工会だったりとか手袋工業組合からも、「もっと人を呼んで市内での様々な経済効果、売りにつなげていきたい」というお声は頂いております。ただ、もちろんこれをやってくれ、あれをやってくれ、全てに対応できるものではないですけども、それぞれに話合いの中で協議の中で落としどころを作って、「じゃあ、こういうことをやっていきませんか」という話もございますし、市として独自に取り組んで、もっと東かがわ市というこの自治体があることを世の中の方々に知っていただこうという取り組みも行っているところでございます。
２点目のコミュニティにつきましては、全国津々浦々約２，０００近い自治体がございますので、その中でのそのコミュニティの考え方というのは各自治体によるところがあるとは思います。もちろん、当市としましてもコミュニティから要望が上がったものを全てを全てオーケーしているものでもございませんし、多くお断りしている部分もございます。その中で、東かがわ市民として、東かがわ市役所として、行政としてどういう形がこのコミュニティの形としてベストかなというところは、手探りでもう今進めているところでございます。また、一口にコミュニティと申しましても、里山地域があれば、海のある地域もありますし、市街地の地域もございます。それぞれの地域の実情に応じた形で、これからもコミュニティ支援を行っていきたいと考えております。
３点目、ベッセルおおちの売却及び貸付けについてでございますが、これも実際に事業者がどういう条件なら引き取っていただけるかというそのヒアリング等々の必要もあるかと思いますので、その中で、そこの情報も収集いたしまして、条件を考えていきたいと思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
163:
◯井上議長 大藪雅史
議員、再々質問ございますか。
大藪
議員。
164: ◯大藪
議員 もう一度、１点目から行かせてもらいますと、愛着意識の醸成を築いていくことが必要、宣伝とか等によりまして。ただ、ここにおられる職員の皆さん方、
議員の皆さん方、ここで生まれ育って、またはよその市からもここへ仕事に来ていただいて東かがわ市のために頑張っていただいとる状態であります。そして、愛着を持ってここで暮らしてきております。そういった中で、もしも市長が市長をしてなかったら、家族とともにここへ来て働こうという魅力は何ですか。そういったことを目的に具体的に考えてやっていただきたいというのが１つのことで、何があったらここへ来るんですか。あんまり多くを望み過ぎてできないんではなくて、これとこれ、具体的にはこういったことをする。例えば、子育ての問題はたくさん話されています。子どもができたら１０万円あげます、何々したら、家を買うたら何ぼあげます、そんな競争をよそとしても仕方がないんです。ここはここだけの魅力を作らないかんです。そういった中で、いろんな教育問題でありますとか、定住の在り方ですとか、または交流人口いうても、ただ来て、遊びに来て素通りする人は交流人口のうちには入らないんです。この市にとって、働いてくれるとか、何か金額を落としてくれるとか、経済効果を出してくれるとか、またここに住んで税金を払ってくれるとか、それが交流人口であって、それ以外のものは要らないんです。だから、そういうことに絞って考えていただきたい。これはもう皆さん分かり切っとると思うんですよ。このまちで育ってここに愛着持って皆さんおられるから、いろんな考え方を持っておられると思います。
それと、そのコミュニティに関しましても、その体制づくり支援というのがあるんですけど、その体制というものも、もっと具体的に言うていかないと、各自が独自にするというたら聞こえがいいんですけど、勝手にしていくだけでは、やってほしいことが伝わってないところがあるように感じるんです。そういった中で、その体制の中にはこういったこともしてください、こういったこともしてくださいということを、市のほうである程度の手板で出していかないと無理なんです。成功しているコミュニティというのは、コミュニティが独自にいいことをしているように見せて、ほとんど９割までは行政がやってるんですよ。あとの１割を地域がしてくれたことを、地域の方々がこういうことをしてくれましたいうてうまくやり合いながらやっている。でないと、いろんな考えを持ってる人が集まってるコミュニティ、いろんな年代の人が集まってるコミュニティにおいて自由にやってくださいというたら、もうこれ区別がつかなくなるんですよ。だから、してもらいたいことは、例えば社会福祉協議会と福祉課とか、いろんなこと、教育委員会とか協力し合うて、こういうことは最低限してほしいなということで酌み上げていってしないと、さあやってくださいだけではやっていけるはずがない、そういったことも考えていってほしいと思います。その点もう一度お伺いします。
165:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
166:
◯上村市長 大藪
議員の再々質問に答弁させていただきます。
愛着心を育てるという意味におきましては、
議員と一緒に近しい考えを持っているのかなというふうに感じております。ただ、最初の再質問のときですか、その高速道路が通ってなかなか素通りされるまちにもなってきているというところもありますとおり、様々な情報化社会、交通の
発達において、東かがわ市でなくても十分生きていけるというのは、全国津々浦々どこでもございます。その中で東かがわ市を選んでもらうためには、もう様々な施策が必要かと思われます。先日、
議員からも御指摘いただきましたように、金銭だけ、財政的な支援だけでは駄目です。ただ、一方で、先ほど
議員からもございましたように、例えば奨学金の償還支援を全額するかどうかというところもなかなか難しいところもございます。そういったところを含めて総合的に考えていく必要があると思います。
また、交流人口についても、もちろんその交流人口の中で実際に経済活動に関わっていただける方、これは本当に大歓迎だと思います。ただ、その金銭が絡まない方は交流人口ではないという定義は私には分かりませんけども、実際に東かがわ市で少なくともその地域経済が回っていかないことには、選ばれることはなかなか難しいというふうにも感じておりますので、その観点も持った上でこれから施策に当たっていきたいと考えております。
コミュニティの体制づくり支援につきましては、こういうことをやってほしい、こういうことを考えてほしいという、その市からのオーダーを明確にしていくこと、これが非常に重要だと感じております。ただ、地域によって課題も非常に多くございます。直近ですと、特にコミュニティには公共交通のヒアリング等々でも様々な御協力を頂きました。ここの地域では公共交通が必要だという地域もあれば、うちの地域では必要ないよというところで、様々な意見が分かれるところもございます。そのような地域ごとの特性も考えなければいけないですし、そのコミュニティの中の関わっていただいている方々の個性というのも、どういうところで落としどころを付けていくかというところもまた必要でございます。そういうところも鑑みまして、これからもコミュニティ支援を続けていきたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
167:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
168: ◯大藪
議員 次の質問は、温水プールの指定管理についてでございます。
本市には体育施設の管理運営のための組織、スポーツ財団というものがございます。長年にわたり専門にやってきている。引田の温水プールでも２，０００万円ほどの使用料収益を上げ、光熱水費はその半額ほどに抑えております。以前、人件費については質問しても返されておりませんが、本市における非正規職員の報酬から推測しても大した金額にはならないと思います。しかしながら、今回の温水プールの指定管理者には年間支払額１億２，０００万円と使用料の全てでございます。ですから、自主事業をしようと、何をしようと、全ての上りは市には入ってきません。全て指定管理者に行きます。つまり、建設費全て市持ち、あとの指定管理を含むランニングコストも全てこちら持ちということでやっていきますので、一向にその実入りもないところでございます。
その専門のノウハウを持ったということを良く言われますが、我が市におけますスポーツ財団におきましても、何十年にもわたり、市内のスポーツ施設を管理運営しております。そこに対してやっぱりそのノウハウがないというのは失礼かとも思いますし、また何十年もやってきて、そういったノウハウがないということ自体おかしいでしょう。人間１０年すれば、大概１人前で仕事はできていきます。そうでなけりゃおかしいと思います。そしてまた、そういうことをすることによって、先ほども言われましたけど、地域の愛着心とかいうこともありますが、地元の人たちがそういう管理運営をしながらその施設を管理していく、それも１つの働く人の愛着心ということにもつながるんでないでしょうか。
そういった中で、この施設が要るか要らないかの問題、このまちにとって贅沢かどうかいうようなのは置きまして、ただ、していくんであれば、できるだけ金額を抑えて運営ができるように。でないと、この２，０００万円、今、収益上がってますけど、人口が増えてるわけでもないですから、またその水泳に興味を持って水泳をやっていただく人は、既にもう引田のほうに来てもらっています。その人数が倍になったりはしません。そういった中で、でき得る限り、低くこの指定管理費を抑える、または地元でやっていく。そういったお考えはございませんか。
（「通告書と違うんですけど」の声あり）
169:
◯井上議長 通告のとおり答弁願います。
それでは、市長。
170:
◯上村市長 それでは、大藪
議員の温水プール管理運営について、議長の御承認も頂きましたので、通告書どおりに回答させていただきます。
まず、１点目の何のために外部の管理者とするのかについてであります。
通告書にあります１億２，０００万円につきましては、あくまでも本市が定めた公募時の上限額から導き出されたものだと思いますが、今回、優先交渉権者から提案いただいた維持管理運営費は、その金額よりも低額となっております。
また、これまでも説明しておりますが、本事業はＤＢＯ方式を導入しており、先月、優先交渉権者が決定し、今月には基本協定を締結して、いよいよ施設整備がスタートいたします。この事業方式の１番のメリットは、設計から維持管理、運営までを１つのグループとして、全ての業種の構成員が指定管理期間の終期まで責任を持って対応できるところであります。そして、施設の維持管理運営を担うノウハウを持った事業者の意見が設計時から反映されることで、今後、長期にわたり良好な施設運営が可能となると考えております。
次に、２点目の自主事業のためのジムや温浴施設なども市の財政負担となるのではないかについてであります。
今回、自由提案施設として提案された温浴施設等については、施設整備及び維持管理運営に係る費用の全てを事業者負担で行うもので、市の財政負担はございません。
また、温水プール以外のジムやスタジオの利用についての維持管理運営は指定管理業務の中に含まれており、ジムの利用料金を支払って個人が自由に利用することは指定管理業務の範囲内となります。
最後に、３点目の事業の目的についてでありますが、市としましては市民の体力、健康増進を第一に考えております。その上で、市内小中学校の水泳授業が年間を通して計画的に行うことができることや、介護予防事業においても現在の水中でのトレーニングだけではなく、陸上のトレーニングも加えるなど、事業者からは市が求める以上の提案がございました。
また、イベント広場など敷地全体を有効活用した配置計画も提案されており、プール等の屋内施設を利用しなくても、ここに来れば年齢を問わず誰もが楽しめる憩いの場になると考えております。
令和４年度にはいよいよ建設工事が始まります。１人でも多くの皆様の健康増進を図り、健康寿命の延伸につなげるとともに、子どもたちの成長を支援できるような施設の整備を目指してまいります。
以上、大藪
議員の御質問に対する通告書どおりの答弁といたします。
171:
◯井上議長 大藪雅史
議員、再質問ございますか。
大藪
議員。
172: ◯大藪
議員 大変失礼をいたしました。時間がないことから、詰めて後の分まで質問を一緒にしてしまいました。いろいろな事業をその中でやっていく、そのために本職のノウハウだということですが、そのイベント広場などで敷地全体を有効活用し、プールを利用しなくても年齢を問わず誰もが楽しめる場所ということでございますが、毎日毎日イベントを打ってる都会ではございませんので、年に一遍、二遍のイベント、そういったものは今でもとらまるとかそういうところでやっております。大物産展とか何か、そういうイベントにおきましては多くの人たちが来てやっておられますし、また販売を目的とする経済効果もそれぞれの業種でやっております。それはそれで非常に結構なことではございますが、それをそういったイベントのために全体を確保してそれを売りにするというような文言、書き方などはちょっとおかしいのかなと思います。人口３万人のまちです。この温水プールが贅沢なものにならないようにどうしたらいいのかということで、十分にこれから先を考えていってもらいたい。設計に関しましても施工に関しましても粗方の金額が出ておりますし、そういった大きく変わることはないと思います。あと、年間出続けるランニングコストの部分をもうこれから抑えていくしかないのかなと思います。ゼロカーボンシティと言いながら、化石燃料をたいてずっとプールを沸かしてるわけです。時代に逆行しているようなことではございますが。そういったことになって、例えばこのまちが焼却場があって熱が余ってる、そういった中で温水プールを沸かすとかいうんであれば分かります。故意に温水プールをして、指定管理者にこの金額を支払っている。そのイベントがどうのとか、中のジムだとか会議室、これにしたって、今ありますよ、市内に十分な設備が。それをまたここに造る。その意味がよく分かりません。あえてここにまた体育施設を、ほかにもあるようなジムとか体育施設の会議室とかいろんなものをここにも造る。その意図がよく分かりませんので、もう一度お願いしたいと思います。
173:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
174:
◯上村市長 大藪
議員の再質問にお答えさせていただきます。
例えば、イベント広場につきましては、それが全然メインではなくてプラスアルファでイベント広場があります。これはそういう使い方ができますというのを紹介したまででして、あまりそこにメインどころを置かれるとそもそもの施設の位置付けと異なってくるので、ちょっと議論がかみ合わないかなというふうに感じております。
贅沢なものにならないように、これはそのとおりであると思います。この東かがわ市で温水プールが、市内にプールがないというのもなかなか難しいのかなというふうにも感じます。かつ、それが夏時期しか使えないというのも、そちらのほうが私はもったいないんでないかなというふうにも感じますので、通年使える温水プールを今回、建設に向かっているところでございます。その他の機能も様々含めて、こういう機能を新しい温水プールに、市のプールに付けていくというのはもう２年半前の基本構想の段階でもう既に固まっておって、それに沿って計画を進めておりますので、２年半前にも思いを馳せていただきつつ、現在の事業を見守っていただけたらと思います。
以上、再答弁とさせていただきます。
175:
◯井上議長 大藪雅史
議員、再々質問ございますか。
大藪
議員。
176: ◯大藪
議員 ２年半前に思いを馳せると頭から反対かなというふうに言うてしまいたいところなんですが、そうもいかないんで、もうそれはそれでしていくんですが、その中で身の丈に合ったということを十分に考えていただきたい。それと、今も、子ども教育、水泳授業、そういったものはもう１番に置きます。そして、福祉活動、リハビリとか何かの福祉活動で使っております。これも当然必要です。だから、そういったところは今までどおりでやっていただければいい。ただ、今、最初に言いましたように、我々のまちにはそれを指定管理を専門にする部署があって、そこに指定管理を出しています。それを十分に活用していく、そしてそこのノウハウも高めていく。これからいろなことがあったときに、そこと相談をしながら運営をしていけるものを持っていながら使わない、今回。それ非常にもったいない。要らないのであれば、それは解体する。要るんであれば、それをもっと充実させていく。外部だけに頼らないやり方というのを考えていくべきやと思いますが、その辺いかがでしょうか。
177:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
178:
◯上村市長 大藪
議員の再々質問に答弁させていただきます。
今まで培ってきたものを無駄にしない、おっしゃるとおりだと感じております。なので、スポーツ財団が今まで引っ張ってきてくれた歴史であったりノウハウ、そして多分これからお任せをすることになる事業者も東かがわ市の例えば市民性であったりとか地域性というところにもなかなかどこまで深く御存じなのかなというところも実際にあります。というところも含めまして、引継きはちゃんとしていきたいと思っておりますし、今、既にそのノウハウを持っているスポーツ財団のスタッフにつきましては継続して雇用できないかという形で、これから決まっていく事業所にも要望はしていくつもりでございます。
以上、再々答弁とさせていただきます。
179:
◯井上議長 これをもって、大藪雅史
議員の一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、２２日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日はこれで散会いたします。
（午後 １時３９分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 渡 邉 堅 次
署 名 議 員 東 本 政 行
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...